「居住支援連携体制加算」の概要
障害福祉サービスにおける「居住支援連携体制加算」は、住宅確保が難しい利用者の地域生活を支援する重要な制度です。事業所が、住宅確保要配慮者居住支援法人や居住支援協議会と連携し、毎月利用者の住宅支援に必要な情報を共有することで、加算が行われます。
この制度の導入背景には、障害を持つ方が地域で安心して暮らせる環境を整えるという目的があります。支援が行き届きにくい住宅確保の課題を解決することで、地域社会の中で自立した生活を営むための基盤が作られています。
※令和6年4月1日現在
| 35単位/月 |
対象サービス
算定要件など
■連携の相手先:
- 住宅確保要配慮者居住支援法人または居住支援協議会。
■情報共有の内容:
- 利用者の心身の状況、生活環境、支援状況など具体的な情報を共有。
■情報共有の方法:
- 対面またはテレビ電話装置を活用して行う。
- 情報共有の記録を作成し、5年間保存する義務がある。
■公表義務:
- 居住支援体制を整備している旨を事業所内に掲示・公表。
※詳細は報酬告示と留意事項を参照ください。
報酬告示と留意事項
報酬告示
※令和6年4月1日現在
| 35単位/月 |
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、住宅確保要配慮者居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。以下同じ。）又は住宅確保要配慮者居住支援協議会（同法第51条第１項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会をいう。以下同じ。）に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
参考：厚生労働省告示第523号
留意事項
報酬告示第14の3の9の居住支援連携体制加算については、利用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心して地域で暮らせる環境整備を推進する観点から、指定自立生活援助事業所が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19 年法律第 112 号)第40 条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人(以下「居住支援法人」という。)又は同法第51条第1項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会(以下「居住支援協議会」という。)と、毎月、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報の共有をしなければならないものであること。
「利用者の住宅の確保及び居住の支援に係る必要な情報」とは、具体的には、
利用者の心身の状況(例えば、障害の程度や特性、疾患・病歴の有無など)、生活環境(例えば、家族構成、生活歴など)、日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサービスの利用状況、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応等に関する情報であること。
「情報の共有」については、原則、対面による情報共有のほか、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外部リンク)」等を遵守すること。
また、テレビ電話装置等を使用する場合には、当該情報の共有に支障がないよう留意すること。
情報の共有を行った日時、場所、内容、共有手段(面談、テレビ電話装置等の使用等)等について記録を作成し、5年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。
当該加算を算定する場合は、居住支援法人又は居住支援協議会との連携により利用者の住宅の確保及び居住の支援を図る体制を確保している旨を都道府県へ届け出るとともに、当該旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
参考：障発第1031001号
加算の届出様式(厚生労働省)
実際の届出に際しては、指定権者の指定する様式にて届出してください。
出典：厚生労働省│障害福祉分野における手続負担の軽減（指定申請等の様式の標準化等）
Q&A
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＼事業者必須！／
まとめ
障害福祉サービスの「居住支援連携体制加算」は、住宅確保に課題を抱える方々の地域生活を支援するための重要な仕組みです。この制度を活用することで、利用者の住まいの安定が図られ、地域での自立した生活がより実現しやすくなります。
事業者は制度の要件を正確に理解し、利用者との連携を強化しながら、安心できる暮らしを支援する体制を構築することが求められます。
