日本の障害福祉制度の法体系は、「障害者総合支援法」と「厚生労働省令」を核として構築され、障害者の生活支援から社会参加の促進まで幅広い領域をカバーしています。
また、この法体系は実務にも影響を与え、今後の改善や展望に向けての課題も存在しますが、障害者の権利保護や支援に向けた努力は着実に進んでいます。
法律
令和6年4月1日施行 |
令和6年4月1日施行 |
厚生労働省令・通知
障害者
障害福祉サービス
対象サービス |
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援・自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号) |
令和6年4月1日施行 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について 平成19年1月26日障発第1206001号 |
令和6年3月29日改正 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (平成18年9月29日)(厚生労働省告示第523号) |
令和6年3月29日改正 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について (平成18年10月31日障発第1031001号) |
令和6年3月29日改正 |
地域相談支援
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 (平成24年厚生労働省令第27号) |
令和6年4月1日施行 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(平成24年3月30日障発0330第21号) |
令和6年3月29日改正 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準 (平成24年3月14日厚生労働省告示第124号) |
令和6年3月29日改正 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号) |
令和6年3月29日改正 |
計画相談支援
対象サービス |
計画相談支援 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 (平成24年厚生労働省令第28号) |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営基準について(平成24年3月30日障発0330第22号) |
令和6年3月29日改正 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準 (平成24年3月14日厚生労働省告示第125号) |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号) |
令和6年3月29日改正 |
障害者支援施設
-
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について 平成19年1月26日障発第1206001号
障害児
障害児通所支援
児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年2月3日厚生労働省令第15号)
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成24年3月30日障発0330第12号)
児童福祉法に基づく指定中書支援及び基準該当通所視線に要する費用の額の算定に関する基準
(平成24年3月14日厚生労働省告示第122号)
児童福祉法に基づく指定中書支援及び基準該当通所視線に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日障発0330第16号)
障害児入所施設
福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設
■解釈通知
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成24年3月30日障発0330第13号)
平成30年6月29日障発0629第6号改正
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準
(平成24年3月14日厚生労働省告示第123号)
児童福祉法に基づく指定中書支援及び基準該当通所視線に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日障発0330第16号)
障害児相談支援
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
(平成24年3月13日厚生労働省令第29号)
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について
(平成24年3月30日障発0330第23号)
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準
(平成24年3月14日厚生労働省告示第126号)
児童福祉法に基づく指定中書支援及び基準該当通所視線に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日障発0330第16号)
改訂履歴(厚生労働省へのリンク)
- 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について
- 令和4年度障害福祉サービス等報酬改定について
- 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について
- 令和元年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
- 2019年度障害福祉サービス等報酬改定について
- 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について
- 平成29年度障害福祉サービス等報酬改定について
- 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定について
- 平成24年度障害福祉サービス等報酬改定について
その他関連法令
その他関連法令
- 消防法(e-GOV法令検索)…法律で規定された消防設備の設置が必要