通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった方、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった方、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な方に対して、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービス。
このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援（Ａ型）や一般就労への移行を目指す。
法律上の定義
この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。
参考：障害者総合支援法 第５条より一部抜粋
対象者
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される方。具体的には次のような例が挙げられます。
- 就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
- 50歳に達している方または障害基礎年金１級受給者
- ❶および➋のいずれにも該当しない方であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者
- 障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村により利用の組み合わせの必要性が認められた方
基準・報酬・関連法令
指定基準
報酬
関連情報
その他法令
関連
整備しておきたい記録等
運営に関するもの
| 運営規定 |
| 勤務予定表 |
| 従業者の勤務状況が確認できるもの |
| 従業者の身分証 |
| 従業者の資格一覧（別紙） 資格証写し |
| 研修に関する記録（人権研修、内部研修、外部研修） |
| 平均利用者数調 |
| 勤務実績一覧表 |
| 業務日誌 |
| 事故・ひやりはっと報告書 |
| 苦情(相談)対応記録 |
| 緊急時対応マニュアル |
| 衛生管理・感染症マニュアル |
| 虐待防止・身体拘束等のマニュアル |
| 障害のある方への配慮マニュアル |
| 事故対応マニュアル |
| 工賃関係書類（工賃規定、工賃支払い明細、工賃収支表、工賃向上計画 |
| 事業所の会計書類 |
| 提供困難な案件記録 |
| 車両運行記録（送迎サービスを実施の場合） |
| 協力医療機関等との連携記録書 |
サービス提供に関するもの
介護給付費等の請求に関するもの
| 契約内容報告書（請求担当に提出した書類） |
| 自立支援給付費の受領通知 |
| 介護給付費・訓練給付費・サービス利用計画作成費・施設支援費請求書、明細書 |
| サービス提供実績記録表 |
| 定員超過利用減産に係る利用実績記録票 |
| 処遇改善の実績（処遇改善加算算定事業者） |
| 基本報酬、加算等の算定に関する必要書類、記録等 |
その他
| 賠償保険関連書類 |
| 事業所の広告、パンフレット |
| 事業者指定申請書・変更届出書等の写し |
障害福祉サービスの記録の保管期間は、「サービスを提供した日から５年間保存」と定められています。ただし、会社法や法人税法で10年と定められているものもあるので、↓の記事を確認ください。
