(2)共同生活援助
- (地域連携推進会議)
問 12 「地域連携推進会議を開催し、おおむね一年に一回以上、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。」とされており、これらについて記録を作成・公表するものと示されているが、公表の方法はどういうものが想定されるか。 -
ホームページや広報誌への掲載、事業所内への掲示など、多くの者が閲覧可能となるよう広く公表することが望ましい。
対象サービス
あわせて読みたい
-
【Q&A】利用者数が15名以上の場合でも、常勤ではない就労支援員を2名以上配置して常勤換算で人員基準を満たせば良い?│R03,04,08.問9
-
【Q&A】通常の事業所に雇用されている利用者の割合(100分の50以上)については、共同生活住居単位で要件を満たせばよい?│H26,04,09.問42
-
【Q&A】地域生活支援員が、同一法人の他の事業所の業務を兼務し、勤務した時間数の合計が常勤の時間数に達している場合、福祉専門職員配置等加算はどのように算定する?│H30,03,30.問68
-
【Q&A】就労継続支援の基本報酬について、年度途中で新規に指定を受けた場合の取扱いは?②│H30,04,25.問4
-
【Q&A】保育所等訪問支援の基本報酬はどのように算定される?│H24,03,30.問96
-
重度障害者等包括支援 – 障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A