厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部、及びこども家庭庁支援局障害児支援課より、障害福祉事業者要望専用窓口を開設したとのお知らせです。
事業者側から必要事項、要望事項などがあれば、下記を専用フォームより送信可能です。
記
１ 目的 ：厚生労働省において事業者向けの専用窓口を開設し、本窓口に提
出のあった要望等について整理を行い、公表する予定。
公表された結果について、自治体において障害福祉サービス等事
業所が負担と感じているルール等の内容を確認の上、独自のロー
カルルールと思われるルールを精査いただくとともに、真に必要
なルール以外は、負担軽減の観点から整理を行う等の対応を厚生
労働省から促すこと。
２ 対象 ：全国の障害福祉サービス等事業所
３ 開設期間：令和６年１月１８日（木）～令和６年３月３１日（日）
（令和７年度も引き続き開設する予定）
４ 回答方法：以下のリンク先（障害福祉分野の行政手続きに関する簡素化・利
便性向上に係る要望受付フォーム）より、必要事項・ご要望の内
容をご記入の上、送信してください。
https://forms.gle/pVpzHyWpU6f2wziU7
５ 問合先 ：PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
「障害福祉サービス等における各種行政手続き等の負担軽減に
向けた調査研究」事務局
御担当：栗城 尚史様、北村 真澄様
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
Otemachi Oneタワー19階
E-mail：jp_r5-disability-welfare-no13-mbx@pwc.com
※メールでお問い合わせの際は、件名を「【質問】（自治体名）
「障害福祉サービス等における各種行政手続き等の負担軽減に向
けた調査研究」」としてください。
