障害福祉サービス事業の「地域移行支援体制加算」とは？

地域移行支援体制加算

報酬告示

※令和6年4月1日現在

利用定員	区分	単位/日
40人以下	(1)区分6	15単位
	(2)区分5	13単位
	(3)区分4	11単位
	(4)区分3	8単位
	(5)区分2以下	6単位
41～50人	(1)区分6	9単位
	(2)区分5	7単位
	(3)区分4	6単位
	(4)区分3	5単位
	(5)区分2以下	4単位
51～60人	(1)区分6	7単位
	(2)区分5	6単位
	(3)区分4	5単位
	(4)区分3	4単位
	(5)区分2以下	3単位
61～70人	(1)区分6	5単位
	(2)区分5	4単位
	(3)区分4	3単位
	(4)区分3	3単位
	(5)区分2以下	2単位
71～80人	(1)区分6	4単位
	(2)区分5	3単位
	(3)区分4	3単位
	(4)区分3	2単位
	(5)区分2以下	2単位
81人以上	(1)区分6	3単位
	(2)区分5	3単位
	(3)区分4	2単位
	(4)区分3	2単位
	(5)区分2以下	2単位

注 前年度に当該指定障害者支援施設等から退所し、地域生活が６月以上継続している者が１人以上いる指定障害者支援施設等であって、利用定員を減少させたものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等について、利用定員及び障害支援区分に応じ、１年間を限度として１日につき所定単位数に当該利用定員の減少数を乗じて得た単位数を加算する。

参考：厚生労働省告示第523号

報酬の留意事項

報酬告示第9の13の2の地域移行支援体制加算については、以下から６月以上、指定共同生活援助事業所等へ入居している者又は賃貸等により地域で生活している者（介護老人福祉施設等の介護保険施設へ入居するために退所した者及び病院への長期入院のために退所した者を除く。以下同じ。）の人数に応じて加算するものであること。

• ア 前年度（４月から３月の間のことをいう。以下同じ。）において、障害者支援施設等を退所し、退所から６月以上、地域での生活が継続している者（指定共同生活援助事業所等へ入居している者又は賃貸等により地域で生活している者のことをいう。以下同じ。）がいること。
  
  なお、前年度の実績としては、退所から６月以上、地域での生活が継続している者が対象となること。
  
• イ 前年度における障害者支援施設等の退所から６月以上、地域での生活が継続している者の実績を踏まえて、翌年度から入所定員を、障害者支援施設等を退所し、退所から６月以上、地域での生活が継続している者の人数分減少させていること。

参考：障発第1031001号

該当サービス

加算の届出様式(厚生労働省)

・地域移行支援体制加算［17KB］(Excelファイル　外部リンク：厚生労働省)

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