農園を中心とした雇用代行が取り沙汰されますが、
地方や農村部にとってはとても貴重な選択肢となっています。
雇用されることで最低賃金も保証されるし、地方経済の衰退による影響もありません。
それよりもVALT JAPANという会社のような障害者を使った存在こそ問題ではないでしょうか。
BPOといっても要は下請けです。
間に入ることで30〜50%のマージンを抜いているわけです。
おまけにB型事業所は最低賃金保証が無いので、安い労働力として使われていくわけです。
報酬改定で経営が厳しい事業所の足元をみるようなビジネスこそが問題ではないでしょうか。
しかも「就労困難者」ってレッテル貼り、どうかと思います。
