- (就労継続支援B型サービス費の区分)
問2
就労継続支援B型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、就労継続支援B型以外の支給決定を受けて複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者については、事業所の努力では利用者の利用日数を増やせないため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することになっている。
この考えに基づけば、同様に、通年かつ毎週、定期的に通院をしながら就労継続支援B型を利用している者についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすことが困難であるため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することは可能か。 -
人工透析など、通年かつ毎週1回以上引き続き通院する必要がある者が就労継続支援B型を利用している又はする場合についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすことは困難であると考えられるため、就労継続支援B型サービス費の基本報酬区分を決定する際の平均工賃月額を算出する際の計算から除外することができる。
また、サービス利用途中において、通年かつ毎週引き続き通院する必要が生じた利用者についても、実際に通院が始まった月の計算から除外することができる。
これらの場合、通年かつ毎週、通院しているかの確認には、医療費の内容の分かる領収書及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の写しなど継続的に通院していることが把握できるものを事業所に提出させることとする。(参考) 平成 30 年4月に遡って基本報酬の区分(平均工賃月額区分)を変更して、過誤請求を行う場合につきましては、以下の台帳を登録して請求を行う必要がある。
【事業所台帳】
<事業所異動連絡票情報(サービス情報)>
・異動年月日:201804〇〇 ※「〇〇」の部分は連番
・平均工賃月額区分:「変更後の区分」
Q&A発出情報(厚生労働省)
該当サービス
参考情報
■事業種別Q&A
■障害児
■【参考情報】サイト反映済み
- 令和6年度Q&A VOL.2(令和6年4月5日)
- 令和6年度Q&A VOL.1(令和6年3月29日)
- 令和3年度Q&A VOL.1(令和3年3月31日)
- 令和3年度Q&A VOL.6(令和4年2月10日)
- 令和3年度Q&A VOL.5(令和3年6月29日)
- 2019年度Q&A VOL.4(令和2年3月31日)
- 2019年度Q&A VOL.3(令和元年10月11日)
- 2019年度Q&A VOL.2(令和元年7月29日)
- 2019年度Q&A VOL.1(令和元年5月17日)
- 平成31年Q&A(平成31年3月29日)
- 平成30年度Q&A VOL.4(平成30年7月30日)
- 平成30年度Q&A VOL.3(平成30年5月23日)
- 平成30年度Q&A VOL.2(平成30年4月25日)
- 平成30年度Q&A VOL.1(平成30年3月30日)
- 平成29年度Q&A(平成29年3月30日)
- 平成27年度Q&A VOL.3(平成27年5月19日)
- 平成27年度Q&A VOL.2(平成27年4月30日)
- 平成27年度Q&A(平成27年03月31日)
- 平成26年度Q&A(平成26年04月09日)
- 平成24年度Q&A(平成24年03月30日…→08月31日更新
- 平成21年度Q&A(VOL.3-1)(平成21年05月11日)
- 平成21年度Q&A(VOL.3)(平成21年04月30日)
- 平成21年度Q&A(VOL.2)(平成21年04月01日)
- 平成21年度Q&A(VOL.1)(平成21年03月12日)
- 就労支援事業の会計処理の基準に関するQ&A(平成19年05月30日)
- 入院時等の加算に関するQ&Aについて(平成20年04月10日)
- Q&A VOL.3(平成20年03月31日)
- Q&A VOL.2の留意事項(平成20年01月31日)
- 平成19年12月19日付Q&A VOL.2
- 平成19年06月29日付Q&A VOL.1
- 平成19年05月08日付Q&A
- 平成18年11月13日付Q&A(VOL.1)
■【参考情報】サイト反映待ち