会社に義務付けられている一般健康診断とは?

法律で義務付けられています

会社は、従業員を雇用した時(安衛則43条)、および毎年1回健康診断(安衛則44条)を行い、従業員の健康状態を把握しなければなりません。
健康診断を実施しない場合、会社に罰則(50万以下の罰金)がありますので、必ず行いましょう。

労働安全衛生規則の条文(読み飛ばしOK)

▶Next 「対象者は?」

43条と44条の条文を見てみましょう。

第一節の二 健康診断

(雇入時の健康診断)

第四十三条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

 既往歴及び業務歴の調査
 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第一項第三号において同じ。)の検査
 胸部エックス線検査
 血圧の測定
 血色素量及び赤血球数の検査(次条第一項第六号において「貧血検査」という。)
 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ(γ―GTP)の検査(次条第一項第七号において「肝機能検査」という。)
 低比重リポたん白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポたん白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。)
 血糖検査
 尿中の糖及びたん白の有無の検査(次条第一項第十号において「尿検査」という。)
十一 心電図検査

(定期健康診断)

第四十四条 事業者は、常時使用する労働者(第四十五条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

 既往歴及び業務歴の調査
 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
 胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査
 血圧の測定
 貧血検査
 肝機能検査
 血中脂質検査
 血糖検査
 尿検査
十一 心電図検査

 第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

 第一項の健康診断は、前条、第四十五条の二又は法第六十六条第二項前段の健康診断を受けた者(前条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。)については、当該健康診断の実施の日から一年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

 第一項第三号に掲げる項目(聴力の検査に限る。)は、四十五歳未満の者(三十五歳及び四十歳の者を除く。)については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力(千ヘルツ又は四千ヘルツの音に係る聴力を除く。)の検査をもつて代えることができる。

引用:e-GOV法令検索

対象者は?

「常時使用する労働者」とされています。
「常時使用する労働者」とは、「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上」です。この条件に当てはまる場合は、パート・アルバイトであっても対象者となります。

派遣社員の場合は、派遣元に実施義務があります。

健康診断の項目

法律で義務付けられている健康診断の項目は以下になります。

健康診断の項目
  1. 既往歴及び業務歴の調査
  2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  4. 胸部エックス線検査及び喀痰検査
  5. 血圧の測定
  6. 貧血検査(血色素量及び赤血球数)
  7. 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
  8. 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
  9. 血糖検査
  10. 尿検査
  11. 心電図検査

※特定業務従事者については、ここでは省略します。

上記項目で一部医師の判断により省略できるものがあります。詳しくは↓コチラ
厚生労働省が作成したPDFファイルが開きます。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf

費用の負担は?

費用は会社負担となり、保険が適用されないため、従業員一人当たり5,000~15,000円程度となります。病院や、診察方法、人数などの条件によっても変わります。

記録の保存期間は?

記録の保存期間は5年とされています。二次検査については義務付けられていないが保存を推奨されています。

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