障害福祉事業の「緊急時対応加算」とは？適用条件と注意点を解説！

※令和6年4月1日現在

イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。）が居宅介護計画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

加算が算定されている指定居宅介護事業所等が、施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、更に1回につき所定単位数に50単位を加算する。

参考：厚生労働省告示第523号

• 　「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置付けられていない居宅介護(身体介護が中心である場合及び通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合に限る。)を、利用者又はその家族等から要請を受けてから24時間以内に行った場合をいうものとする。
  
• 当該加算は、1回の要請につき1回を限度として算定できるものとする。
  
• 当該加算の対象となる居宅介護の所要時間については、③(一)及び(三)の規定は適用されないものとする。
  したがって、所要時間が20分未満であっても、30分未満の身体介護中心型の所定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となる居宅介護と当該居宅介護の前後に行われた居宅介護の間隔が2時間未満であった場合であっても、それぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する(所要時間を合算する必要はない)ものとする。
  
• 緊急時対応加算の対象となる指定居宅介護等の提供を行った場合は、指定障害福祉サービス基準第19条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該居宅介護の提供時刻及び緊急時対応加算の算定対象である旨等を記録するものとする。
  
• 市町村により地域生活支援拠点等（法第77条第4項に規定する地域生活支援拠点等をいう。以下同じ。）として位置付けられていること並びに市町村及び法第 77 条第３項第１号に規定する関係機関（以下「拠点関係機関」という。）との連携及び調整に従事する者（以下「連携担当者」という。）を１名以上配置していることを都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等の場合、１回につき定める単位数に、さらに50単位を加算するものとする。
  
  なお、市町村が当該事業所を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と事業所とで事前に協議し、当該事業所から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から事業者に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認するとともに、市町村及び事業者は、協議会（法第89条の3第1項に規定する協議会をいう。以下同じ。）等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
  
  さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や３の⑺の⑤の㈠に規定する拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。

参考：障発第1031001号