障害福祉サービスの指定基準「設備及び備品等」の基準とは？│生活介護・自立訓練(機能訓練)・就労移行支援

1. 事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。
   
2. 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
   
   1. 訓練・作業室
      イ　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
      ロ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
      
   2. 相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
      
   3. 洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
      
   4. 便所　利用者の特性に応じたものであること。
      
3. 第❶項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
   
4. 第❶項に規定する設備は、専ら当該指定生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

参考：平成18年厚生労働省令第171号

指定生活介護事業所とは、指定生活介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源(既存施設)を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定生活介護を提供する場合については、これらを事業所の一部(出張所)とみなして設備基準を適用するものである。

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指定生活介護事業所における訓練・作業室等、面積や数の定めのない設備については、利用者の障害の特性や機能訓練又は生産活動の内容等に応じて適切な指定生活介護が提供されるよう、適当な広さ又は数の設備を確保しなければならないものとする。

例えば、指定生活介護事業所における生産活動について、複数種類の活動を行う場合には、当該活動の種類ごとに訓練・作業室を区分するとともに、それぞれの活動に適した設備と広さを確保する必要があること。

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