（２）行動援護
- （居宅内の行動援護）
問 26 居宅内のみの行動援護の利用は可能か。 -
（答）
居宅内の行動援護の利用については、「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.１」（平成27年3月31日事務連絡）の問11でお示ししたとおり、居宅内の行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能であり、これは外出の前後に限らず、居宅内のみの支援も可能であることをいう。
該当サービス
あわせて読みたい
-
【Q&A】福祉・介護職員等特定処遇改善加算について│R01,10,11.問1～2
-
障害福祉事業の「身体拘束廃止未実施減算」とは？適用条件と注意点を解説！
-
【Q&A】行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要がある？│H26,04,09.問6
-
【Q&A】産前産後休業/育児・介護休業を取得した場合、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認めるとあるが、「同等の資質を有する」かについてどのように判断する?│R03,03,31.問20
-
【Q&A】福祉・介護職員処遇改善の実績報告書の提出期限はいつ？│H24,04,26.問11
-
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並びに厚生労働大臣が定める者(厚生労働省告示第548号)
