（２）行動援護
- （居宅内の行動援護）
問 26 居宅内のみの行動援護の利用は可能か。 -
（答）
居宅内の行動援護の利用については、「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.１」（平成27年3月31日事務連絡）の問11でお示ししたとおり、居宅内の行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能であり、これは外出の前後に限らず、居宅内のみの支援も可能であることをいう。
該当サービス
あわせて読みたい
-
【Q&A】前年度の実績による加算の場合、届出が４月以降となるが、４月請求分から加算を算定できないのか?│H20,03,31問1
-
障害福祉サービス事業の「支援計画シート等未作成減算」とは？
-
【Q&A】一部の職員を「福祉・介護職員処遇加算」の対象としないことは可能？│H24,04,26.問28
-
【Q&A】行動援護計画作成にあたって、関係機関から、どのような情報の提供を受ければよい？│R6,04,05問20
-
【Q&A】「特別地域加算」について、通常の実施地域外の場合、交通費の支払いを受けることができる？│H21,03,12問2-12
-
【Q&A】「人員欠如減算」・「個別支援計画未作成減算」等、適用時期の具体的な取扱いとは？│H30,05,23.問3
