報酬の留意事項 第二-2-(8)：医療型経過的児童発達支援

旧医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援については、令和９年３月31日までの間、医療型経過的児童発達支援給付費を支給すること。
なお、旧医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援の提供時間については、１の（３）を準用する。

通所報酬告示別表２第３の２の家族支援加算については、２の（１）の⑤を準用する。

通所報酬告示別表２第３の３の子育てサポート加算については、２の（１）の⑥を準用する。

通所報酬告示別表２第３の４の食事提供加算については、２の（１）の⑦を準用する。

通所報酬告示別表２第３の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑧を準用する。

通所報酬告示別表２第３の６の福祉専門職員配置等加算については、２の（１）の⑨を準用する。

通所報酬告示別表２第３の７の欠席時対応加算については、２の（１）の⑪を準用する。

通所報酬告示別表２第３の８の専門的支援実施加算については、２の（１）の⑫を準用する。

通所報酬告示別表２第３の９の集中的支援加算については、２の（１）の⑫の３を準用する。

通所報酬告示別表２第３の10の個別サポート加算については、２の（１）の⑫の６及び⑫の７を準用する。

通所報酬告示別表２第３の11の入浴支援加算については、２の（１）の⑫の８を準用する。

通所報酬告示別表２第３の12の送迎加算については、２の（１）の⑭の（四）から（六）までを準用する。

通所報酬告示別表第３の13の保育職員加配加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• （一） 旧指定医療型児童発達支援事業所において保育機能の充実を図るために、医療型経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる員数に加え、児童指導員又は保育士を１人以上配置（常勤換算による配置）しているものとして、都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。
  
• （二） 通所報酬告示別表２第３の13の注２については、旧指定医療型児童発達支援事業所のうち定員21人以上の事業所において、医療型経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる員数に加え、児童指導員又は保育士を２人以上配置（常勤換算による配置）しているものとして、都道府県知事に届け出た事業所について（一）に加えて加算するものであること。

通所報酬告示別表２第３の14の延長支援加算については、２の（１）の⑮の（二）を準用する。

通所報酬告示別表２第３の15の関係機関連携加算については、２の（１）の⑮の２を準用する。

通所報酬告示別表２第３の16の事業所間連携加算については、２の（１）の⑮の３を準用する。

通所報酬告示別表２第３の17の保育・教育等移行支援加算については、２の（１）の⑮の４を準用する。

通所報酬告示別表２第３の18、19及び20の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用する。