スプリンクラー必須？障害福祉事業の消防法対応に迫る

2022年9月5日2024年4月19日

入所系施設における障害者の安全確保は重要な課題です。

その中で、消防法の規定がスプリンクラーの設置に関わる重要な要素となります。

障害者施設がどのような条件でスプリンクラーを設置する必要があるのか、以下で詳しく検証していきます。このページでは、入所系施設（短期入所・共同生活援助）に必要な消防設備と、消防署との協議の流れについて解説します。

※日中活動系については、スプリンクラーまでは不要ですが、消防との協議の流れについては参考にしてください。

消防の審査の流れ

消防との事前協議

STEP

事前準備ー物件についての情報を集める。

まず、入所施設に使おうとする建物の情報が必要になります。

図面・建築確認申請書・建築確認済証など集めれるだけ集めておきましょう。

まずは消防の窓口での確認となるため資料は多いほど、現地の様子を消防署に伝えることができます。

この時点で物件の契約は、まだしないほうが良いです。

STEP

消防署にて協議をする

物件に関する資料を持参し、建物を使用する目的や利用者数・平均障害程度区分・従業員数などを伝えます。

事業種別によって要求される消防の基準が変わります。

障害者の入所施設では、利用者数と平均障害程度区分が重要となります。

後に述べる「6項」に関わるからです。

資料などからある程度、必要な設備等を教えてくれますので、必ず控えておきましょう。「協議記録」は障害福祉サービスの新規申請に必要な書類になります。

設備会社との協議

消防設備を専門とする会社があります。
ネットで探せばすぐに見つかるかと思います。
できるだけ実績があって、消防署と何度も協議している会社が安心かと思います。前項の消防との協議の際に、消防署の方に伺ってみても良いです。

STEP

設備会社と協議する

設備会社の人に、実際に物件を見てもらいます。その時に、（設備会社の方でも、必要な設備は把握してるでしょうが）前述の消防との協議記録もあれば話がスムーズです。

STEP

工事の見積もり

必要な設備がわかったら、工事の見積もりを出してくれます。問題なければ、工事にうつります。

後から聞いたのですが、見積から工事の間に、設備会社が消防にいって、この内容で問題ないか確認してくれていたようです。

STEP

設備の工事

いよいよ工事に入ります。
建物のリフォームも同時に行っている場合は、スケジュール調整が必要なのはもちろんのこと、大規模に間取りを変えたりすると、必要な設備の数も変わってきます。
可能であれば、事前に設備会社とリフォームの工務店も交えて打合せを行った方が良いです。

消防の現地調査

工事が完成したら、消防と調整して現地確認してもらいます。

設備会社もおそらく同席してくれると思います。

問題なければ、消防的には施設としての使用許可が下りたということになります。

消防の基準

消防法　６項の区分

実際に消防署にて協議を行った結果をまとめます。
消防法の６項ロかハによって、大きく変わる。利用者定員のうち障害程度区分４以上が80％以上を占める場合は、「６項ロ」それ以外は「６項ハ」となります。

補足

定員のうち（現利用者数ではない）区分4以上が概ね80％です。
たとえば、定員5人で、開所したてのため区分５が一人利用でも問題ありません。

▼利用定員６名の場合の区分4以上、３以下の組み合わせと６項ロ・ハの対比表です。

区分4以上	6名	5名	4名	3名	2名	1名	0名
区分3以下	0名	1名	2名	3名	4名	5名	6名
区分4以上の割合	100%	83%	67%	50%	33%	17%	0%
六項の区分	6項ロ	6項ロ	6項ハ	6項ハ	6項ハ	6項ハ	6項ハ