【事業者必見！】令和６年度　相談系サービスの改定項目をチェック！

• 機能強化型（継続）サービス利用支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）について、「協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること」を要件に加えるとともに、更に評価する。
  
• 複数事業所が協働で体制を確保することにより、機能強化型（継続）サービス利用支援費を算定できる場合の要件について、現行の内容に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること」についても、対象に加える。

≪機能強化型サービス利用支援費等の拡充≫

※１ 特別地域加算の対象地域のうち、従業者の確保が著しく困難な地域に所在する指定特定相談支援事業所においては、都道府県と連携した上で市町村が認める場合、配置される常勤の相談支援専門員のうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していることに代えて、当該相談支援
事業所以外に配置される主任相談支援専門員等により一定の指導及び助言が行われる体制が確保されていることで足りるものとする。
※２ 経過措置として、改正前に機能強化型サービス利用支援費を算定していた事業所においては、令和７年３月31日までの間は、上記①及び②の要件を満たしているものとみなす。
※３ 令和９年３月31日までの間は、以下のとおり取り扱う。

• 上記②の要件について、令和９月３月31日までの間において、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合においては、地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認める指定特定相談支援事業所等が行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していることとする。
  
• 上記③の要件について、令和９月３月31日までの間において、市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合は、地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保することに代えて、緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする。

（機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定する事業所の要件について、以下の下線の内容を追加）

• 協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること。
  
• 基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること。
  
• 運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること又は地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること。（複数事業所が協働で体制を確保する場合の要件）

• 主任相談支援専門員配置加算について、新たな区分を創設し、地域の相談支援の中核的な役割を担う指定特定相談支援事業所において、主任相談支援専門員が地域の相談支援事業所の従事者に対し、その資質の向上のため指導・助言を実施している場合、更に評価する。
  
• 地域体制強化共同支援加算の算定要件について、現行の内容に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画すること」についても、対象に加える。

≪主任相談支援専門員配置加算の拡充≫

≪地域体制強化共同支援加算の見直し≫ 2000単位／月

• 市町村ごとのセルフプラン率やモニタリング期間の設定状況について、国が公表し、見える化する。
  　さらに、今後、自治体による障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成や、市町村における対象者の状況に応じた柔軟なモニタリング期間の設定を促す方策を講じる。
  
• モニタリング期間について、地域移行に向けた意思決定支援の推進やライフステージの変化が著しい児童期の特性の観点等から、モニタリング期間を標準より短い期間で設定することが望ましい場合として、新たに以下を追加する。

👉 障害者支援施設又はグループホームを利用している者で、地域移行や一人暮らし等に係る意思が明確化する前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者
👉 重度の障害を有する等により、意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者
👉 進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害児

• 医療・保育・教育機関等連携加算について、モニタリング時においても算定を可能とする。
  
• 医療・保育・教育機関等連携加算及び集中支援加算について、利用者の通院に同行し障害者等の状況を情報提供する場合や、関係機関等からの求めに応じて障害者等の状況を情報提供する場合も加算の対象とするとともに、これらの場合について、一定の上限を設けた上で複数回の算定を可能とする。また、連携の対象に訪問看護の事業所を加える。
  
• 上記以外の関係機関への訪問や情報提供等を評価する各種加算についても、関係機関への訪問による本人の状況説明や各種調整に伴う業務負担を踏まえ、単位数を引き上げる。
  

≪医療・保育・教育機関等連携加算の拡充≫

≪集中支援加算の拡充≫

≪入院時情報連携加算の拡充≫

≪退院・退所加算の拡充≫

≪居宅介護事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算の拡充≫

支給決定に際して市町村に提出された医師意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨、周知する。

要医療児者支援体制加算、行動障害支援体制加算、精神障害者支援体制加算について、新たな区分を創設し、実際に医療的ケアを必要とする障害児者等に対して相談支援を行っている事業所については更に評価することとし、それ以外の事業所については、報酬単価を見直す。

≪要医療児者支援体制加算の見直し≫

≪行動障害支援体制加算の見直し≫

≪精神障害者支援体制加算の見直し≫

機能強化型の基本報酬を算定している指定特定相談支援事業所であって、かつ、主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合には、常勤専従の社会福祉士又は精神保健福祉士である者を新たに「相談支援員」として位置づけて、サービス等利用計画の原案の作成及びモニタリングの業務を行うことができるよう指定基準を見直す。

以下の加算の要件である利用者への居宅訪問の一部について、テレビ電話装置等による面談の場合も算定可能とする。（ただし、月１回は対面による訪問を要件とする）
👉初回加算（契約日から３月を経過する日以降に、月２回以上、利用者の居宅等を訪問して面接した場合）
👉集中支援加算（計画作成月・モニタリング月以外において、月２回以上居宅訪問した場合）
👉居宅介護支援事業所等連携加算（月２回以上居宅訪問した場合）
👉保育・教育等移行支援加算（月２回以上居宅訪問した場合）

≪初回加算の見直し≫ 300単位／月（計画相談）

離島や過疎地など特別地域加算の算定対象となる地域においては、都道府県と連携した上で市町村が認める場合、以下の取扱いを可能とする。

👉居宅訪問を要件とするサービス等利用計画の作成やモニタリングについて、指定特定相談支援事業所と利用者の居宅等との間に一定の距離がある場合であって、面接を行う前月又は前々月に当該利用者の居宅等を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行った場合は、
テレビ電話装置等を活用して面接を行うことができることとする。

👉居宅訪問や事業所訪問を要件とする各種加算について、指定特定相談支援事業所と訪問する居宅等の間に一定の距離がある場合は更に評価する。

👉従たる事業所（サテライト）について、解釈通知において、主たる事業所から30分で移動可能な範囲を超えて支援を行う場合であっても設置を可能とする。

👉機能強化型の基本報酬の算定について、複数の事業所間が通常の相談支援の実施地域を越える場合や、当該事業所以外の主任相談支援専門員等により一定の指導・助言が行われる体制が確保されている場合も算定可能とする。

≪特別地域加算の対象区域におけるテレビ電話装置等の活用【新設】≫

指定（継続）サービス利用支援について、相談支援専門員は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、テレビ電話装置等を活用して利用者に対するアセスメント又はモニタリングに係る面接を行うことができる。

一 当該アセスメント又はモニタリングに係る利用者が特別地域加算の対象地域に居住し、かつ、指定特定相談支援事業所と当該利用者の居宅等との間に一定の距離があること。

二 当該面接を行う日の属する月の前月又は前々月に、当該利用者の居宅等を
訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行ったこと。

≪遠隔地訪問加算【新設】≫ 300単位／回

特別地域加算の対象区域に所在し、かつ、指定特定相談支援事業所との間に一定の距離がある利用者の居宅等、病院等その他機関を訪問して、以下の加算を算定する場合に、これらの加算の算定回数に応じて加算する。

• 初回加算
  （契約日から３月を経過する日以降に、月２回以上、利用者の居宅等を訪問して面接した場合に限る。当該面接をした月数に応じて加算する。）
  
• 入院時情報連携加算
  （病院等への訪問による情報提供に限る。）
  
• 退院・退所加算
  
• 居宅介護支援事業所等連携加算
  （利用者の居宅等への訪問により面接する場合に限る。）
  
• 保育・教育等移行支援加算
  （利用者の居宅等への訪問により面接する場合に限る。）
  
• 医療・保育・教育機関等連携加算
  （福祉サービス等提供機関への訪問により情報提供を受ける場合、利用者が病院等に通院するに当たり、病院等への訪問により情報提供する場合に限る。）
  
• 集中支援加算
  （利用者の居宅等への訪問により面接する場合、利用者が病院等に通院するに当たり、病院等への訪問により情報提供する場合に限る。）
  →機能強化型の基本報酬の算定について、①参照

• 運営基準において、事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、障害児支援利用計画の作成、サービス担当者会議の実施を進めることを求める。
  
• 運営基準において、事業所に対し、障害児支援利用計画の作成や必要な情報の提供・助言等の援助を行うにあたって、インクルージョンの観点を踏まえること等、インクルージョンの推進に努めることを求める。