障害福祉事業の「短時間利用減算」とは？適用条件と注意点を解説

前３月における共生型生活介護の事業を行う事業所（以下「共生型生活介護事業所」という。）又は基準該当生活介護事業所の利用者のうち、当該共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所の平均利用時間（前３月において当該利用者が当該共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所を利用した時間の合計時間を当該利用者が当該共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。）が５時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合 100分の70

6. 利用時間が5時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全体の 100 分の 50 以上に該当する場合の所定単位数の算定について⇒短時間利用減算
   
   利用時間が 5 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全体の 100 分の 50 以上に該当する場合の減算については、以下のとおり取り扱うこととする。
   
   • ア ここでいう「利用時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
     
   • イ 送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が 5 時間未満の利用者の割合の算定から除く。
     なお、利用時間が 5 時間未満の利用者の割合の算定に当たっては、やむを得ない事情により 5 時間未満の利用となった利用者を除く。
     
   • ウ 算定される単位数は、所定単位数の 100 分の 70 とする。
     なお、当該所定単 位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計 数ではないことに留意すること。

ニからへまでについては、前３月における指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者のうち、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均利用時間（前３月において当該利用者が当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等を利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等を利用した日数で除して得た時間をいう。）が４時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合には、所定単位数の100分の30に相当する単位数を所定単位数から減算する。

利用時間が 4 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全体の100分の50以上に該当する場合の所定単位数の算定について

利用時間が 4 時間未満の利用者等の割合が、事業所の利用者全体の 100 分の 50 以上に該当する場合の減算については、以下のとおり取り扱うこととする。


• ア ここでいう「利用時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
  
• イ 送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が 4 時間未満の利用者の割合の算定から除く。なお、利用時間が 4 時間未満であっても、個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した利用者又はやむを得ない理由がある利用者を除く。
  
• ウ 算定される単位数は、所定単位数の100分の70とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。