【Q&A】短時間利用減算の具体例とは？│H30,03,30.問49～52

（１）生活介護

（短時間利用減算①）
問4 9 前３月における事業所の利用者のうち、事業所の平均利用時間が５時間未満の利用者のしめる割合は、具体的にどのように算出するのか。

以下の方法により、算出した割合が 100 分の 50 以上である場合に、短時間利用減算を適用する。

1. 各利用者について、前３月における利用時間の合計時間を、利用日数で除して、利用日１日当たりの平均利用時間を算出する。
   
2. 当該月における、❶により算出した平均利用時間が５時間未満の利用者の延べ人数を、事業所の利用者の延べ人数で除する。

（短時間利用減算②）
問5 0 重度の身体障害者や精神障害者は、障害特性や症状、通院や起床介護などの生活パターンなどの理由で、５時間未満の利用になってしまう場合があるが、そのような利用者についても、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定に含むのか。

　例えば、重度の身体障害や精神障害等、障害特性等に起因するやむを得ない理由により５時間未満の利用になってしまう利用者については、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定から除いて差し支えない。
　なお、やむを得ない理由については、利用者やその家族の意向等が十分に勘案された上で、サービス担当者会議において検討され、サービス等利用計画等に位置付けられていることが前提であり、市町村においては当該計画等を基に判断されたい。

（短時間利用減算③）
問5 1 利用時間については、送迎のみを実施する時間は含まれないとされているが、遠方からの利用者で送迎に長時間を要する利用者についても、送迎に要する時間は利用時間に含めないのか。

　遠方からの利用者等、やむを得ず送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が５時間未満の利用者の割合の算定から除いても差し支えない。

（短時間利用減算④）
問5 2 土曜日やイベントの日など、特例的に短時間の開所としている日については、利用者全員が５時間未満の利用となるが、これらの日についても利用時間の算定に含むのか。

　運営規程に営業時間を明示した上で、特例的に短時間開所の日を設けている場合等については、平均利用時間の算定から外すなど柔軟な取扱いとして差し支えない

出典：平成30年度Q&A VOL.1(平成30年3月30日)

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