機能訓練サービス費
機能訓練サービス費
| 項目1 | 項目2 | 単位 |
|---|---|---|
| イ サービス費 (Ⅰ) | (1)定員20人以下 | 819単位 |
| (2)定員21～40人 | 732単位 | |
| (3)定員41～60人 | 695単位 | |
| (4)定員61～80人 | 667単位 | |
| (5)定員81以上 | 629単位 | |
| ロ サービス費 (Ⅱ) | (1)所要時間 1時間未満 | 265単位 |
| (2)所要時間 1時間以上 | 606単位 | |
| (3)視覚障害者に対する専門的訓練 | 779単位 | |
| ハ 共生型サービス費 | 721単位 | |
| ニ 基準該当サービス費 | 721単位 | |
注1 イについて
注2 ロの(1)及び(2)について
指定自立訓練(機能訓練)事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して、
1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、
自立訓練(機能訓練)計画・特定基準該当障害福祉サービス計画・施設障害福祉サービス計画に位置付けられた内容の1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
注2の2 ロの(3)について
従業者が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。
注2の3 ハについて
共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う事業所において、共生型自立訓練(機能訓練)を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する共生型自立訓練(機能訓練)事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
注3 ニについて
次に掲げる場合に、1日につき所定単位数を算定する。
- 指定障害福祉サービス基準第163条に規定する基準該当自立訓練(機能訓練)事業者が基準該当自立訓練(機能訓練)を行う事業所において、基準該当自立訓練(機能訓練)を行った場合。
- 指定障害福祉サービス基準第163条の２に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合。
- 病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第163条の３に規定する病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所をいう。以下同じ。）において、病院等基準該当自立訓練（機能訓練）（同条に規定する病院等基準該当自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）を行った場合。
注4 利用定員超過・人員欠如減算・計画未作成・標準利用期間超過 減算
イからハまでに掲げる機能訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合に、ロについては(2)又は(3)に該当する場合に、ハについては(1)に該当する場合に、それぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
- 利用者の数(利用定員超過減算)又は従業者の員数(人員欠如減算)が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合
別に厚生労働大臣が定める割合 - 1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練(機能訓練)計画等が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
※(個別支援計画未作成減算)
- 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
- 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50
- 1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所等における1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等の利用者(1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が1年に満たない者を除く。)のサービス利用期間(1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。)の平均値が規則第6条の6第1号に掲げる期間に6月間を加えて得た期間を超えている場合(⇒標準利用期間超過減算)
100分の95
注4の2 特別地域加算
| 所定単位数の15/100相当の単位 |
別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所等に置くべき従業者が、当該利用者の居宅を訪問して1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注4の3 情報公表未報告減算
| 所定単位数の5/100単位 減算 ※障害者支援施設の場合 10/100単位 |
法第76条の3第1項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定単位数から減算する。
注4の4 業務継続計画未策定減算
| 所定単位数の1/100単位 減算 ※障害者支援施設の場合 3/100単位 |
指定障害福祉サービス基準第33条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第42
条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注4の5 身体拘束廃止未実施減算
| 所定単位数の1/100単位 減算 ※障害者支援施設の場合 10/100単位 |
指定障害福祉サービス基準第35条の2第2項又は第3項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施
設基準第48条第2項又は第3項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注4の6 虐待防止措置未実施減算
| 所定単位数の1/100単位 減算 |
指定障害福祉サービス基準第40条の21又は指定障害者支援施設基準第54条の2に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注4の7 サービス管理責任者配置等加算
| 58単位/日 |
ハについては、次の(1)及び(2)のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型自立訓練(機能訓練)事業所について、1日につき58単位を加算する。
(1) サービス管理責任者を1名以上配置していること。
(2) 地域に貢献する活動を行っていること。
注5 他サービス利用時は算定無し
利用者が自立訓練(機能訓練)以外の障害福祉サービスを受けている間は、機能訓練サービス費は、算定しない。
加算
福祉専門職員配置等加算
| 項目 | 単位 |
|---|---|
| イ 加算(Ⅰ) | 15単位/日 |
| ロ 加算(Ⅱ) | 10単位/日 |
| ハ 加算(Ⅲ) | 6単位/日 |
注1 イについて
イについては、指定障害福祉サービス基準第156条第1項第1号のニ若しくは第220条第1項第４号又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの⑴の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）又は指定障害福祉サービス基準第
162条の2第２号、第162条の3第２号若しくは第162条の4第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（機能訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（機能訓練）事業所等」という。）において、指定自立訓練（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（機能訓練）、共生型自立訓練（機能訓練）又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）（以下「指定自立訓練（機能訓練）等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
注2 ロについて
注3 ハについて
次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして届け出た指定自立訓練(機能訓練)事業所等において、指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
(1) 生活支援員又は共生型自立訓練(機能訓練)従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2) 生活支援員又は共生型自立訓練(機能訓練)従業者として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
ピアサポート実施加算
| 100単位/月 |
注 次の(1)及び(2)のいずれにも該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、法第４条第１項に規定する障害者（以下この注において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下この注において「障害者等」という。）である従業者であって、❶に規定する障害者ピアサポート研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
- 法第78条第３項に規定する地域生活支援事業として行われる研修（障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下「障害者ピアサポート研修修了者」という。）を指定自立訓練（機能訓練）事業所等の従業者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等とする。）配置していること。
- ❶に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
| イ 加算（Ⅰ） | 51単位/日 |
| ロ 加算（Ⅱ） | 41単位/日 |
注1 イについて
イについては、視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の２第２号、第162条の３第２号、第162条の４第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
注2 ロについて
、視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の2第２号、第162条の3第2号、第162条の4第4号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第4条第1項第2号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
高次脳機能障害者支援体制加算
| 41単位/日 |
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
初期加算
| 30単位/日 (利用開始日から30日を限度として) |
利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1日につき所定単位数を加算する。
欠席時対応加算
| 94単位/回（月４回を限度） |
指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の2第2号、第162条の3第2号、第162条の4第4号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
リハビリテーション加算
| イ 加算(Ⅰ) | 48単位/日 |
| ロ 加算(Ⅱ) | 20単位/日 |
注1 イについて
次の(1)から(5)までの基準のいずれにも適合するものとして届け出た指定自立訓練(機能訓練)事業所等において、頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
- (1) 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
- (2) 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が指定自立訓練(機能訓練)等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
- (3) 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
- (4) 指定障害者支援施設等に入所する利用者については、リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
- (5) (4)に掲げる利用者以外の利用者については、指定自立訓練(機能訓練)事業所等の従業者が、必要に応じ、指定特定相談支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
- (6) 当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等における支援プログラムの内容を公表するとともに、利用者の生活機能の改善状況等を評価し、当該評価の結果を公表していること。
注2 ロについて
ロについては、注１の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、イのリハビリテーション加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
利用者負担上限額管理加算
| 150単位/月 |
注 指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第162条若しくは第162条の5において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第2項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
食事提供体制加算
| 30単位/日 |
注 低所得者等であって自立訓練（機能訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）、低所得者等である基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者又は低所得者等である病院等基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所若しくは病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を
第三者に委託していること等当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、次の❶から❸までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月
31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
- 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
- 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
- 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
送迎加算
| イ 加算(Ⅰ) | 21単位/片道 | 注2 同一敷地内の場合 ×70/100 |
| ロ 加算(Ⅱ) | 10単位/片道 |
注1 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（ただし、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（当該指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所
者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
注2 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
障害福祉サービスの体験利用支援加算
| イ 加算(Ⅰ) | 500単位/日 | 注4 地域生活支援拠点等の場合 +50単位 |
| ロ 加算(Ⅱ) | 250単位/日 |
注1 イ及びロについて
イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
(1) 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
(2) 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
注2 イについて
体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して5日以内の期間について算定する。
注3 ロについて
体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して6日以上15日以内の期間について算定する。
注4 地域生活支援拠点等の場合
イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に1日につき所定単位数に50単位を加算する。
社会生活支援特別加算
| 480単位/日 |
厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練(機能訓練)計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談支援や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して3年以内(医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで )の期間(他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。)において、1日につき所定単位数を加算する。
就労移行支援体制加算
| 利用定員 | 単位 |
|---|---|
| イ 20人以下 | 57単位/日 |
| ロ 21～40人 | 25単位/日 |
| ハ 41～60人 | 14単位/日 |
| ニ 61～80人 | 10単位/日 |
| ホ 81人以上 | 7単位/日 |
指定自立訓練(機能訓練)事業所等における指定自立訓練(機能訓練)等を受けた後就労(第13の1の注2に規定する指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(以下この注において「就労定着者」という。)が前年度において1人以上いるものとして届け出た指定自立訓練(機能訓練)事業所等において、
指定自立訓練(機能訓練)等を行った場合に、1日につき当該指定自立訓練(機能訓練)等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
緊急時受入加算
| 100単位/日 |
地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態等の際に、夜間に支援を行った場合に加算する。
集中的支援加算
| 月４回を限度 1,000単位/回 |
強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が指定障害者支援施設、共同生活援助事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
福祉・介護職員等処遇改善加算
| 項目 | 加算率 | |
|---|---|---|
| イ 加算（Ⅰ） | 13.8% | |
| ロ 加算（Ⅱ） | 13.4% | |
| ハ 加算（Ⅲ） | 9.8% | |
| 二 加算（Ⅳ） | 8.0% | |
| ホ 加算（Ⅴ） | (1) | 12.0% |
| (2) | 12.0% | |
| (3) | 11.6% | |
| (4) | 11.6% | |
| (5) | 10.2% | |
| (6) | 9.8% | |
| (7) | 9.8% | |
| (8) | 8.0% | |
| (9) | 9.4% | |
| (10) | 8.0% | |
| (11) | 6.2% | |
| (12) | 7.6% | |
| (13) | 5.8% | |
| (14) | 4.0% | |
注1
所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
注2
指定障害者支援施設において行った場合
イ 加算（Ⅰ） 12.5%
ロ 加算（Ⅱ） 0.0%
ハ 加算（Ⅲ） 9.9%
二 加算（Ⅳ） 8.1%
ホ 加算（Ⅴ）
（１）加算（Ⅴ）（１）10.7%
（２）加算（Ⅴ）（２）10.7%
（３）加算（Ⅴ）（３） 0.0%
（４）加算（Ⅴ）（４） 0.0%
（５）加算（Ⅴ）（５） 8.9%
（６）加算（Ⅴ）（６） 0.0%
（７）加算（Ⅴ）（７） 8.5%
（８）加算（Ⅴ）（８） 8.1%
（９）加算（Ⅴ）（９） 0.0%
（10）加算（Ⅴ）（10）6.7%
（11）加算（Ⅴ）（11）6.3%
（12）加算（Ⅴ）（12）0.0%
（13）加算（Ⅴ）（13）5.9%
（14）加算（Ⅴ）（14）4.1%
注3
令和６年６月１日から算定可能
注4
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能
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