消防法の基準と、消防署との協議について

目次

消防法

消防法施行令別表第一 6項

6項防火対象物の用途等スプリンクラー
障害児入所施設
障害者支援施設障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であつて、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な障害者等」)を主として入所させるものに限る。)又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第15項に規定する共同生活援助
必要
児童発達支援放課後等デイサービス
生活介護短期入所・自立訓練(機能訓練生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援(A型B型)・共同生活援助
不要

別途消防基準も満たす必要があり、スプリンクラーは原則設置しなければなりません。
※利用者の区分によって例外措置あり
詳しくは管轄の消防署に確認してください。

消防の審査の流れ

消防との事前協議

STEP
事前準備ー物件についての情報を集める。

まず、入所施設に使おうとする建物の情報が必要になります。

図面・建築確認申請書・建築確認済証など集めれるだけ集めておきましょう。

まずは消防の窓口での確認となるため資料は多いほど、現地の様子を消防署に伝えることができます。

この時点で物件の契約は、まだしないほうが良いです。

STEP
消防署にて協議をする

物件に関する資料を持参し、建物を使用する目的や利用者数・平均障害程度区分・従業員数などを伝えます。

事業種別によって要求される消防の基準が変わります。

障害者の入所施設では、利用者数と平均障害程度区分が重要となります。

後に述べる「6項」に関わるからです。

資料などからある程度、必要な設備等を教えてくれますので、必ず控えておきましょう。「協議記録」は障害福祉サービスの新規申請に必要な書類になります。

設備会社との協議

消防設備を専門とする会社があります。
ネットで探せばすぐに見つかるかと思います。
できるだけ実績があって、消防署と何度も協議している会社が安心かと思います。前項の消防との協議の際に、消防署の方に伺ってみても良いです。

STEP
設備会社と協議する

設備会社の人に、実際に物件を見てもらいます。その時に、(設備会社の方でも、必要な設備は把握してるでしょうが)前述の消防との協議記録もあれば話がスムーズです。

STEP
工事の見積もり

必要な設備がわかったら、工事の見積もりを出してくれます。問題なければ、工事にうつります。

後から聞いたのですが、見積から工事の間に、設備会社が消防にいって、この内容で問題ないか確認してくれていたようです。

STEP
設備の工事

いよいよ工事に入ります。
建物のリフォームも同時に行っている場合は、スケジュール調整が必要なのはもちろんのこと、大規模に間取りを変えたりすると、必要な設備の数も変わってきます。
可能であれば、事前に設備会社とリフォームの工務店も交えて打合せを行った方が良いです。

消防の現地調査

工事が完成したら、消防と調整して現地確認してもらいます。

設備会社もおそらく同席してくれると思います。

問題なければ、消防的には施設としての使用許可が下りたということになります。

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