- (就労継続支援B型の対象者)
問11 平成27年度から、特別支援学校卒業者等が就労継続支援B型を利用するに当たっては、就労移行支援事業所によるアセスメントを受けることとされているが、障害者の通える範囲に就労移行支援事業所がないなど、就労移行支援事業所によるアセスメントが困難な場合にはどのように対応するのか。 -
就労継続支援B型の利用を希望する障害者が通える範囲に就労移行支援事業所がない場合、就労移行支援事業所による施設外支援を活用し、障害者が通っている特別支援学校等でアセスメントを実施することが可能である。
また、就労移行支援事業所によるアセスメントが困難な場合、障害者就業・生活支援センター、自治体設置の障害者就労支援センター及び障害者職業能力開発助成金による能力開発訓練事業を行う機関によるアセスメントを受けた場合には、就労継続支援 B 型の利用が可能である。
なお、障害者職業能力開発助成金による能力開発訓練事業を行う機関がアセスメントを実施する場合は、当該助成金の支給対象となる訓練事業に従事する訓練担当者とは別の人員を配置して実施する必要があるが、訓練事業の人員配置基準を満たしていることを前提として、当該訓練担当者が当該訓練に従事しない時間帯において、その者が就労アセスメントの実施に従事することができる。
また、特別支援学校高等部在学中に、一般企業や就労移行支援事業所における実習が行われ、本人、保護者、自治体や相談支援事業所にアセスメント結果が提供された場合、アセスメントを受けたとみなすことができる。
なお、いずれの場合においても、課題の早期把握や進路の検討等のためにアセスメント結果を活用するものであることから、卒業年次よりも前の年次にアセスメントを実施するとともに、アセスメント結果の提供に当たっては、本人、保護者、自治体、相談支援事業所、就労系障害福祉サービス事業所及び障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関を必要に応じて参集したアセスメントに関する会議等を開催することにより検討されることが望ましい。(注)今回の見直しに伴い、平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成 27 年 3 月 31 日)
問 52 は削除する。
該当サービス
あわせて読みたい
-
【Q&A】ピアサポート体制加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業所である旨を公表することについて、ピアサポーターから同意が得られない場合は?│R03,03,31.問6
-



【Q&A】「医療的ケア」について、「厚生労働大臣が定める医療行為」として改めて示されたが、「医療的ケア」に係る「医療行為」の範囲が変更になった?│R03,04,08.問39
-



【Q&A】歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない時間帯であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよい?│R03,03,31.問39
-



【Q&A】児童発達支援管理責任者が「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の課程を修了し、要件を満たす場合であっても、強度行動障害児支援加算の算定は可能であると考えて良い?│R03,05,07.問29
-



【Q&A】グループホームの空床を利用して短期入所事業を実施する場合、グループホームの夜間支援従事者を短期入所事業の夜勤職員が兼務しても差し支えない?│H26,04,09.問22
-



【Q&A】就労移行支援サービス費(Ⅰ)の新規指定の場合の就労定着者の割合についての具体例とは?│R03,04,08.問6








