障害福祉サービス「地域移行支援」の報酬の条件や留意すべきポイントとは？ 第三-1

• 地域移行支援サービス費(I)については、専門職を配置し、関係機関と日常的な連携を図り、地域移行の実績を上げている事業所を評価するものであり、地域相談支援報酬告示の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成 30 年厚生労働省告示第 114 号)に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。
  
  なお、当該事業所の具体的な要件は以下のとおりである。
  
  • ア 社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は「精神障害関係従事者養成研修事業について(平成 26 年 3 月31 日付け障発 0331 第 5 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別添 2 の 3 の(2)のイに規定する精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修の修了者である相談支援専門員を1 人以上配置していること。
    
  • イ 当該事業所において、指定地域移行支援を利用した地域相談支援給付決定障害者のうち、前年度に、地域相談支援基準第 1条第 1 項第 2 号から第 4 号までに規定する施設(以下「対象施設」という。)を退院、退所等し、地域生活に移行した者が 3 人以上であること。
    
  • ウ 対象施設と緊密な連携を図り、地域相談支援給付決定障害者の退院、退所等に向けた会議への参加や地域移行に向けた障害福祉サービスの説明、事業所の紹介、地域移行など同様の経験のある障害当事者(ピアサポーター等)による意欲喚起のための活動等を、いずれかの対象施設に対し、概ね月 1 回以上行っていること。
    
• 地域移行支援サービス費(II)については、地域相談支援報酬告示の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所のうち、❶に規定するア及びウの要件を満たす事業所であって、かつ、指定地域移行支援を利用した地域相談支援給付決定障害者のうち、前年度に、対象施設を退院、退所等し、地域生活に移行した者が 1 人以上である事業所において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。
  
• 地域移行支援サービス費(III)については、❶又は❷に規定する要件を満たさない指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を行った場合に算定する。

指定地域移行支援の提供に当たっては、地域相談支援基準又は地域相談支援報酬告示に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。

• 地域移行支援計画の作成(地域相談支援基準第20条)
• 利用者への対面による支援を1月に2日以上行わない場合(地域相談支援報酬告示第1の1の注 2)

地域相談支援報酬告示第1の1の注4の地域生活支援拠点等機能強化加算については、第二の3の(7)の③の規定を準用する。

地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の注 3 の特別地域加算については、第二の 2 の(1)の⑮の規定を準用する。

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地域相談支援報酬告示第1の1の2のピアサポート体制加算については、第二の3の(7)の⑤の規定を準用する。

この場合において「サービス管理責任者又は地域生活支援員」とあるのは、「指定地域移行支援従事者」と、「指定地域移行支援事業所」とあるのは、「指定自立生活援助事業所」と読み替えるものとする。

地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の 3 の初回加算については、サービスの利用の初期段階においては、病院や施設等を訪問し、地域相談支援給付決定障害者の生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に時間を要することから、サービスの利用開始月において算定できるものであること。

ただし、初回加算を算定した後、引き続き当該病院や施設等に入院、入所等している間に地域移行支援の給付決定が更新された場合や他の病院や施設等に転院、転所等して引き続き地域移行支援を利用する場合は、再度初回加算を算定することはできず、また、初回加算を算定した後に病院や施設等を退院、退所等し、その後、再度病院や施設等に入院、入所等する場合は、当該退院、退所等した日から再度入院、入所等した日までの間が 3 月間以上経過している場合に限り再度初回加算を算定できる。

ただし、指定地域移行支援事業者が変更となる場合はこの限りでない。

地域相談支援報酬告示第 1 の 2 の集中支援加算については、退院・退所月加算が算定される月以外において、対面による支援を月 6 日以上実施した場合に算定できるものであること。

• 地域相談支援報酬告示第 1 の 3 の注 1 の退院・退所月加算については、退院、退所等をする月において、地域生活への移行に向けた各種の支援を集中的に実施できるよう加算するものであるため、当該加算が算定される月においては、利用者との対面による支援を少なくとも 2 日以上行うこと等が算定に当たっての要件となることに留意すること。
  
  また、退院、退所等をする日が翌月の初日等の場合においては、退院、退所等をする月の前月において支援が行われることとなるため、当該場合であって退院、退所等をすることが確実に見込まれる場合については、退院、退所等をする月の前月において算定できるものであること。
  
  この場合において、結果として翌月に当該者が退院、退所等をしなかったときは、当該加算額を返還させるものとする。
  
  なお、その後の支援の結果、当該者が退院、退所等をした場合は、退院・退所月加算を算定して差し支えない。
  
• 退院・退所月加算については、次の(一)から(三)までのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。
  • (一) 退院、退所等をして病院又は診療所へ入院する場合
  • (二) 退院、退所等をして他の社会福祉施設等へ入所する場合
  • (三) 死亡による退院、退所等の場合
    
• 地域相談支援報酬告示第1の3の注2は、利用者が精神科病院に入院した日から起算して 90 日以上 1 年未満の期間内に退院した場合に限り算定できるものであること。

• 地域相談支援報酬告示第 1 の 4 の障害福祉サービスの体験利用加算については、障害福祉サービスの利用を希望している者に対し、地域において障害福祉サービスを利用するに当たっての課題、目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、障害福祉サービスの体験的な利用支援を行った場合に、利用日数に応じ、算定できるものであること。
  
  また、利用者に対して、委託先の指定障害福祉サービス事業者から障害福祉サービスの体験的な利用に係る一定の支援がなされる場合に、算定できるものであること。
  
• 障害福祉サービスの体験利用加算については、15 日を限度として算定できるものであること。
  
  なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場合においては、当該更新後から再度 15 日を限度として算定できることに留意すること。
  
• 市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を1名以上配置していることを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イ又はロに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。
  
  なお、市町村が当該指定地域移行支援事業所を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と指定地域移行支援事業所とで事前に協議し、当該指定地域移行支援事業所から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から指定地域移行支援事業所に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認するとともに、市町村及び指定地域移行支援事業所は、協議会等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
  
  さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。

• 地域相談支援報酬告示第 1 の 5 の体験宿泊加算については、単身での生活を希望している者に対し、単身での生活に向けた課題、目標、体験期間及び留意事項等を地域移行支援計画に位置付けて、体験的な宿泊支援を行った場合に算定できるものであること。
  
  なお、家族等との同居を希望している者に対しては、当該支援を行うことが有効であると認められる場合には、算定して差し支えない。
  
  ただし、家族等が生活する場所において体験的に宿泊を行う場合を除く。
  
  また、体験的な宿泊支援については、指定障害福祉サービス事業者に委託できるが、当該委託による場合であっても、指定地域移行支援事業者が、委託先の指定障害福祉サービス事業者と緊急時の対応等のための常時の連絡体制を確保して行うこと。
  
• 共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サービス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費に係る体験的な入居については、
  共同生活援助に係る共同生活住居への入居を希望している者に対する体験的な利用であり、支援の目的が異なるものであるため、利用者に対して各制度の支援の目的を説明し、利用者の意向を確認すること。
  
• 体験宿泊加算の日数については、利用開始日及び終了日の両方を算定できるものであること。
  
  なお、体験宿泊加算(I)については、利用者が、地域相談支援基準第 23 条第 1 項に規定する要件を満たす場所(以下「体験宿泊場所」という。)において、
  地域での居宅生活を体験するための宿泊によらない一時的な滞在に係る支援を行う場合についても算定して差し支えない。
  
• 施設入所者の体験的な宿泊については、施設入所支援の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算の算定が可能なものであるが、体験的な宿泊支援の開始日及び終了日については、施設入所支援サービス費を併せて算定できるものであること。
  
• 体験宿泊加算(II)については、体験的な宿泊支援を利用する者の状況に応じて、夜間及び深夜の時間帯を通じて見守り等の支援が必要な場合であって、
  当該体験宿泊場所に夜間支援従事者を配置又は少なくとも一晩につき複数回以上、当該体験宿泊場所への巡回による支援を行った場合に算定できるものであること。
  
  なお、夜間支援従事者は、別途、指定居宅介護事業者等に夜間における支援のみを委託する場合であっても差し支えない。
  
  夜間支援従事者は、利用者の状況に応じて見守り等の支援を行うほか、指定地域移行支援事業者との密接な連携の下、緊急時の対応等を適切に行うこと。
  
• 体験宿泊加算については、15 日を限度として算定できるものであること。
  
  なお、当該者に対する地域移行支援の給付決定が更新された場合においては、当該更新後から再度 15 日を限度として算定できることに留意すること。
  
• 市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イ又はロに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものであり、(1)の3の規定を準用する。

地域相談支援報酬告示第 1 の 6 の居住支援連携体制加算については、第二の 3 の(7)の⑫の規定を準用する。

地域相談支援報酬告示第 1 の 7 の地域居住支援体制強化推進加算については、第二の 3 の(7)の⑬の規定を準用する。