基準該当生活介護の人員・設備・運営基準とは？

参考：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（令和6年4月1日施行）e-Gov法令検索
※本記事では、読みやすくするため、条文をベースに、主旨が変わらない程度に修正しています。

基準該当福祉サービスに関する基準

基準該当生活介護の基準(第94条)

• 生活介護に係る基準該当障害福祉サービス¹の事業を行う者（以下この節において「基準該当生活介護事業者」）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

1. 生活介護に係る基準該当障害福祉サービス（第219条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」）の事業を行う者（以下この節において「基準該当生活介護事業者」）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
   
2. 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が3㎡以上であること。
   
3. 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者及び基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
   
4. 基準該当生活介護を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例(第94条の2)

次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等²が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等³のうち通いサービス⁴を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等⁵を基準該当生活介護事業所とみなす。

この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。

1. 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員⁶を29人⁷以下とすること。
   
2. 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員⁸を登録定員の2分の1から15人⁹までの範囲内とすること。

登録定員	利用定員
26人又は27人	16人
28人	17人
29人	18人

3. 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂¹⁰は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
   
4. 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びにこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第163条の2の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第172条の2の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第63条又は第171条に規定する基準を満たしていること。
   
5. この条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

利用者負担額等の受領(第82条)

1. ※準用除外
   
2. 指定生活介護事業者は、法定代理受領を行わない指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
   
3. 指定生活介護事業者は、前➋項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
   
   1. 食事の提供に要する費用
   2. 創作的活動に係る材料費
   3. 日用品費
   4. 前③号に掲げるもののほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
      
4. 前項第①号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
   
5. 指定生活介護事業者は、第❶項から第❸項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
   
6. 指定生活介護事業者は、第❸項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

1. 第219条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。 ↩︎
2. 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を除く。以下この条、第125条の5、第163条の2及び第172条の二において同じ。 ↩︎
3. 指定介護予防小規模多機能型居宅介護を除く。以下この条、第125条の5、第163条の2及び第172条の2において同じ。 ↩︎
4. 指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第1項に規定する通いサービスを除く。以下この条、第125条の5、第163条の2及び第172条の2において同じ。 ↩︎
5. 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条、第125条の5、第163三条の2及び第172条の2において同じ。 ↩︎
6. 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第1項に規定する登録者を除く。第163条の2及び第172条の2において同じ。）の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、
   第163条の2の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第172条の2の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の122の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。 ↩︎
7. サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等（サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条、第125条の5、第163条の2及び第172条の2において同じ。）にあっては、18人 ↩︎
8. 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第163条の2の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第172条の2の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。 ↩︎
9. 登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、12人 ↩︎
10. 指定地域密着型介護予防サービス基準第48条第2項第1号に規定する居間及び食堂を除く。第163条の2及び第172条の2において同じ。 ↩︎