障害福祉事業の「行動障害支援体制加算」とは？適用条件と注意点を解説！

当該加算の対象となる事業所は、行動障害のある障害児に対して適切な障害児相談支援を実施するために、各都道府県が実施する強度行動障害支援者養成研修(実践研修)又は行動援護従業者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、行動障害のある障害児への支援を現に実施している又は行動障害のある障害児について適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。
なお、強度行動障害を有する障害児の保護者から利用申込みがあった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

• ① 共通事項
  当該加算は行動障害のある障害児に対して適切な障害児相談支援を実施するための体制を整備することを評価するものであることから、強度行動障害を有する障害児のみならず、当該指定障害児相談支援事業所における全ての障害児の保護者に対して指定障害児支援利用援助又は指定継続障害児支援利用援助を実施する場合に加算することができるものである。
  
• ② 行動障害支援体制加算（Ⅰ）
  当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を1名以上配置し、その旨を公表している場合であって、かつ、（一）に規定する障害児に対して（二）に規定する支援を行っている場合に算定するものである。
  
  • （一） 対象となる障害児
    当該区分は、支援対象者の要件を児基準の合計点数が20点以上である者（以下「強度行動障害を有する児」という。）としている。そのため、障害児が強度行動障害を有するかについて、一定期間毎に確認すること。
    なお、当該確認にあたって、受給者証の記載（加算対象等）により確認が可能な場合は、これによって確認することも考えられる。
    
  • （二） 対象者への支援
    当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、強度行動障害を有する児に対して現に指定障害児相談支援を行っていることを要件としているが、「現に指定障害児相談支援を行っている」とは、前６月に、強度行動障害を有する児に対して指定障害児相談支援を行っていることとする。
    
    そのため、強度行動障害を有する児に対する指定障害児相談支援の実施状況について管理しておくこと。
    
    なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する指定特定相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、強度行動障害を有する者（障害支援区分３以上に該当しており、かつ、行動関連項目の合計点数が10点以上である者）又は強度行動障害を有する児に対して指定計画相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。
    
• ③ 行動障害支援体制加算（Ⅱ）
  当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を１名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。

当該加算を算定する場合は、研修を修了した相談支援専門員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。