障害福祉事業の「目標工賃達成加算」とは？適用条件と注意点を解説！

注 13の目標工賃達成指導員配置加算の対象となる指定就労継続支援Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合に、１日につき所定単位数を加算する。

この場合において、当該工賃目標は前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額と前々々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額（当該額が前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額を下回る場合には、当該前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額）以上でなければならない。

参考：厚生労働省告示第523号

目標工賃達成加算は、以下のいずれにも該当する場合に対象となる。

• ア 報酬告示第 14 の 13 の 2 の目標工賃達成加算については、目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援B型サービス費(I)及び就労継続支援B型サービス費(IV)を算定する指定就労継続支援B型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合
  
• イ 当該工賃目標が前々年度における指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援B型事業所等の全国平均工賃月額と前々々年度の指定就労継続支援B型事業所等の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額(当該額が前年度における当該指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額を下回る場合には、当該前年度における当該指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額)以上である場合
  
  • (例)令和 4 年度の平均工賃月額が 13,000 円である就労継続支援B型事業所の場合(令和 4 年度と令和 3 年度の全国平均工賃月額の差額は 524 円)
    
    • 令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を15,000 円とし、実際の平均工賃月額が 15,500 円だった場合
      → 加算
      
    • 令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を13,100 円とし、実際の平均工賃月額が 15,500 円だった場合
      → 工賃目標が、前々年度の全国平均工賃月額と前々々年度の全国平均工賃月額との差額(524 円)以上となっていないことから加算対象外
      
    • 令和 5 年度における工賃向上計画における工賃目標を15,000 円とし、実際の平均工賃月額が 14,000 円だった場合
      → 工賃目標未達成であることから加算対象外

参考：障発第1031001号