障害福祉サービスに関する年間スケジュールと、必須項目とは？

ここでは、障害福祉事業と会社運営についての年間スケジュールをまとめています。あわせて障害福祉サービスにおいて義務的な項目もまとめています。

年間スケジュール

【モデルケース】
法人の会計年度4月～翌3月末の場合

月	障害福祉事業	会社運営(事業年度４月～翌3月末の場合）
04月	・感染対策委員会※ ・業務継続計画(感染対策)	・4月から5月上旬にかけて、都道府県民税・市民税・税務署より納付書が届く(3月決算の場合）
05月	・「障害福サービス等情報公表システム」定期報告	・法人税の納付 ・自動車税の納付 ・住民税特別徴収の通知・納付書届く
06月	・虐待防止委員会・研修 ・身体拘束適正化委員会・研修	・労働保険年度更新(期限：7月10日)
07月	・処遇改善実績報告 　（最終支払いの翌々月末まで） ・感染対策委員会・研修※	・上旬：日本年金機構月額算定基礎届 ・10日まで所得税の納付(1~6月徴収分) 　※納期の特例を受けている場合
08月	・業務継続計画(自然災害)
09月	・避難訓練・実施報告
10月	・感染対策委員会※
11月		・中間納税
12月
01月	・感染対策委員会・研修※
02月	・処遇改善計画の提出 ・利用日数特例の申請
03月
その他 適宜

※居宅介護、重度訪問介護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、一般相談支援、特定相談支援については、委員会「概ね6月に1回」、研修「年1回以上」

障害福祉事業の必須項目チェックリスト

• 障害福祉サービス等情報公開制度
  毎年５～７月に更新手続きが必要
  
  
• 虐待防止員会
  • 委員会(年1回以上 ※開催間隔が12カ月以下となること)
  • 従業者への周知(年1回以上 ※開催間隔が12カ月以下となること)
    
    
• 身体拘束適正化
  • 委員会(年1回以上)結果を従業員に周知　※開催間隔が12カ月以下となること
  • 研修(年1回以上)　※開催間隔が12カ月以下となること
    
    
• 業務継続計画
  • 計画策定・見直し・周知
  • 研修及び訓練(年1回以上)
    
    
• 感染症予防・まん延防止
  • 委員会
    概ね6カ月に1回：居宅介護、重度訪問介護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、一般相談支援、特定相談支援
    概ね3カ月に1回：
    上記以外のサービス
    
  • 研修及び訓練
    年1回以上：居宅介護、重度訪問介護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、一般相談支援、特定相談支援
    年2回以上：上記以外のサービス
    
    
• 水防法・土砂災害防止法
  • 避難確保計画の作成
  • 1年に1回以上、避難訓練を実施