【Q&A】関係機関連携加算では会議にテレビ電話装置等の活用が認められたが、事業所内相談支援加算(Ⅰ)及び事業所内相談支援加算(Ⅱ)について、相談援助を行う場合に、テレビ電話装置等により実施することは可能?│R03,03,31.問58

(1)障害児支援共通

関係機関連携加算
問58 関係機関連携加算では会議にテレビ電話装置等の活用が認められたが、事業所内相談支援加算(Ⅰ)及び事業所内相談支援加算(Ⅱ)について、相談援助を行う場合に、テレビ電話装置等により実施することは可能か。

事業所内相談支援加算を算定する上では、事業所内において、障害児やその家族等の様子や反応を十分に把握した上で行うことが必要であり、テレビ電話装置等を用いた相談援助は加算の対象とはならないものとする。

Q&A発出情報(厚生労働省)

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発出年月日

【障害者】:居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護療養介護生活介護自立訓練(機能訓練)自立訓練(生活訓練)就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援就労選択支援短期入所重度障害者等包括支援共同生活援助施設入所支援自立生活援助地域移行支援地域定着支援計画相談支援【障害児】:児童発達支援放課後等デイサービス居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援福祉型障害児入所施設医療型障害児入所施設障害児相談支援 

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