【Q&A】30分以下の放課後等デイサービスの提供は、市町村が認めた就学児に限り、報酬の対象になったが、市町村が認めるための具体的な事務はどのように行う？│R03,03,31.問68

（１）障害児支援共通

（30 分以下の放課後等デイサービス）
問68
30分以下の放課後等デイサービスの提供は、放課後等デイサービス計画に基づき、徐々に在所時間数を延ばす必要性があると市町村が認めた就学児に限り、報酬の対象になったが、市町村が認めるに当たり、具体的な事務はどのように行うのか。また、当該取扱いを認める期間の上限はあるのか。

基本的には、以下のような流れを想定しているが、各市町村の実情に応じて、具体的な事務の流れを定めて差し支えない。

1. 事業所において、当該障害児の保護者と相談の上、徐々に在所時間数を延ばすこととする支援を放課後等デイサービス計画に位置づける。
2. 事業所から市町村に連絡し、このような支援の必要性等について説明する。
3. 市町村において、30分以下の支援について認める・認めないを判断し、その結果を事業所に伝える。
4. （認められた場合）事業所で30分以下の支援を行い、その報酬を請求する。

　また、認める期間については、就学児の障害の特性等により異なることが考えられるため、上限は設けないこととしており、個々の就学児の状況に応じて決定されたい。
　なお、認めるに際しては、当該放課後等デイサービス事業所の支援の内容が、当該就学児にとって適当かどうかを含め、障害児相談支援事業所の意見を聞くことも考えられる。

出典：令和3年度Q&A VOL.1(令和3年3月31日)

該当サービス

あわせて読みたい

障害福祉サービスに係るQ&Aとは？

障害福祉サービス事業者にとって、厚生労働省が公開している障害福祉サービスに関するQ&Aは、非常に貴重な情報源です。

このQ&Aでは、指定基準や報酬要件に関する詳細な解説が行われており、日常的な業務における疑問や不明点を解消する手助けとなります。

特に、サービス提供の際に遵守すべき法律や規定に関して、具体的な事例や質問が掲載されており、事業者が迷うことなく運営を行うための指針となります。

＼Q&Aトップはこちら／

あわせて読みたい

障害福祉サービス Q&A – TOP：サービスの運営でよくある疑問を解決！厚生労働省のQ&Aから…