【Q&A】退居後共同生活援助サービスについて│R6,03,29問34～35

（退居後共同生活援助サービス・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費①）
問 34 退居後共同生活援助サービスと、自立生活援助又は地域定着支援とを併給する場合、同一法人の自立生活援助事業所又は地域定着支援事業所であっても算定可能か。

貴見のとおり。
ただし、当該利用者に対して退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを実施する従業者と自立生活援助又は地域定着支援を実施する従業者とを同一人物が兼務している場合は、算定できない。

（退居後共同生活援助サービス・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費②）
問 35 退居後共同生活援助サービスについては、留意事項通知において「おおむね週１回以上の支援を行う」とされているが、算定自体は月２回以上の訪問等による支援を行った場合に算定可となっているので、実際はその程度の頻度での支援でも差し支えないか。

月途中から利用を開始する場合や、サービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、基本報酬の算定においては月２回以上の訪問等による支援を行うことを要件としているが、事業所側の事情により、安易に訪問頻度を減らすことはあってはならない。

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出典：令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&AVOL.1（令和6年3月29日）

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