【令和6年改定】共同生活援助：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

イについては、障害者¹（注３に規定する障害者を除く。）に対し、指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第208条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イにかかわらず、次に掲げる単位数を算定する。ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。

👉【Q&A】「所要時間が８時間以上である場合」の減産の対象とは？

ロについては、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。

共同生活援助サービス費（注２に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶及び⑸に該当する場合にあっては、⑶に掲げる割合を所定単位数に乗じて
得た額を、⑷及び⑸に該当する場合にあっては、⑷に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

1. 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
   
2. 指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
   
   1. 作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70
   2. 作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50
      
3. 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第124条第１項第２号に規定する共同生活住居をいう。以下同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の95
   
4. 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合　100分の93
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5. 一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員(サテライト型住居に係る入居定員を含む。)の合計数が21人以上である場合　100分の95
   👉【Q&A】アパートやマンションの一室の場合、大規模減算はどうなる？

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

👉【Q&A】情報公表未報告減算について

指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。

👉【Q&A】業務継続計画未策定減算について

指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

　利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間(居宅介護を受けている間(注5の適用を受けている間に限る。)及び重度訪問介護を受けている間(注5の適用を受けている間に限る。)を除く。)は、共同生活援助サービス費は、算定しない。

イについては、障害者²（注５に規定する障害者を除く。）に対し
、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所³において、日中サービス支援型指定共同生活援助⁴を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑹までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。

ただし、注４に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。

令和9

年3月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の(1)から(3)までの場合に応じ、それぞれ1日につき次に掲げる単位数を算定する。

ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。

令和6年3月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の(1)から(3)までの場合に応じ、それぞれ1日につき、次に掲げる単位数を算定する。

ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。

一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助(1回当たり連続30日以内のものに限る。)を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、1日につき所定単位数を算定する。

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助(1回当たり連続30日以内のものに限る。)を提供した場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑹までの場合に応じ、年50日以内に限り、それぞれ１日につき次に掲げる所定単位数を算定する。

日中サービス支援型共同生活援助サービス費（注２から注４まで及び注６に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

• 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
  
• 日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、日中サービス支援型共同生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する日中サービス支援型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
  
  1. 作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70
  2. 作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50
     
• 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合　100分の93
  
• 一体的な運営が行われている共同生活住居((3)に該当する共同生活住居を除く。)の入居定員の合計数が21人以上である場合　100分の95

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

利用者が日中サービス支援型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注３及び注４の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（注３及び注４の適用を受けている間に限る。）を除く。）は、日中サービス支援型共同生活援助サービス費は、算定しない。

イについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第
213条の12に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。注２及び注３において同じ。）（注３に規定する障害者を除く。）に対し、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、基本サービス（指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数
を算定する。

ロについては、障害者（注３に規定する障害者を除く。）に対し、注１に規定するもの以外の外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令
の整備等に関する省令（平成25年厚生労働省令第124号）附則第４条の規定の適用を受ける外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に限る。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

ハについては、一時的に体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、基本サービス（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。

イからハまでに掲げる外部サービス利用型共同生活援助サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

1. 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
   
2. 基本サービスの提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、外部サービス利用型共同生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
   
   1. 作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70
   2. 作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50
      
3. 共同生活住居(指定障害福祉サービス基準第213条の13に規定する共同生活住居をいう。❹において同じ。)の入居定員が8人以上である場合　100分の90
   
4. 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合　100分の87

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

利用者が外部サービス利用型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間は、外部サービス利用型共同生活援助サービス費は、算定しない。

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者(区分2以上に該当する利用者に限る。)に対して、受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス(指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する受託居宅介護サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、現に要した時間ではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において、外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けられた内容の受託居宅介護サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助の提供を行った場合（一時的に体験的な利用が必要と認められる障害者に対して行う場合を除く。以下この１の３の２において同じ。）に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イを算定している場合は、算定しない。

ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。

ただし、イ又はロを算定している場合は、算定しない。

ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。

ただし、イからハまでを算定している場合は、算定しない。

ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

ただし、ホを算定している場合は、算定しない。

トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

ただし、ホ又はヘを算定している場合は、算定しない。

チについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

ただし、ホからトまでを算定している場合は、算定しない。

リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。

ただし、ホからチまでを算定している場合は、算定しない。

ヌについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。

ただし、ホからリまでを算定している場合は、算定しない。

ルについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。

ただし、ホからヌまでを算定している場合は、算定しない。

ヲについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。

ただし、ホからルまでを算定している場合は、算定しない。

ワについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

カについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

ただし、を算定している場合は、算定しない。

指定障害福祉サービス基準第208条第1項、第213条の4第1項若しくは第213条の14第1項の規定により置くべき世話人又は指定障害福祉サービス基準第208条第1項若しくは第213条の4第1項の規定により置くべき生活支援員(注2及び注3において「世話人等」という。)として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「指定共同生活援助事業所等」という。)において、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助(以下「指定共同生活援助等」という。)を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

• (1)　世話人等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
• (2)　世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

イについては、視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が、当該指定共同生活援助等の利
用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第213条の４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

ロについては、視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第213条の４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

別に定める施設基準に適合しているものとして届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、第8の1の注1に規定する利用者の支援の度合にある者(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除く。)に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

イの重度障害者支援加算(Ⅰ)が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算する。

別に定める施設基準に適合しているものとして届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、区分4以上に該当し、第8の1の注1の(2)に規定する利用者の支援の度合にある者(指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除く。)に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、イの重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している場合は、加算しない。

ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算する。

イの重度障害者支援加算(Ⅰ)が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算する。

注２の加算が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算する。

ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に400単位を加算する。

注４の加算が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算する。

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者(65歳以上又は障害支援区分4以上の障害者をいう。)であって日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定共同生活援助事業所にあっては、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に支援を行った場合については、算定しない。

ロについては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

イについては、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって集中的に支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。

ロについては、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障害を有する者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所等が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービスを行う事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を実施した場合に、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１日につき所定単位数を加算する。

イについては、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。注３を除き、以下この２において同じ。）の退居に向けて、指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型共同生活援助事業所の従業者が、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画（以下この注１において単に「計画」という。）を見直した上で、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、計画の見直しを行った日の属する月から起算して６月以内の期間（当該利用者が退居した場合には、退居した日の属する月までの期間）に限り、１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が退居後に他の社会福祉施設等に入所することを希望している場合にあっては、算定しない。

ロについては、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者の退居に向けて、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者が、日中サービス支援型共同生活援助計画を見直した上で、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後１回を限度として、所定単位数を加算する。

ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、算定しない。

ハについては、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者の退居に向けて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定事業所が、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって、イを算定しているものにおいて、住宅確保要配慮者居住支援法人又は住宅確保要配慮者居住支援協議会に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、更に１月につき35単位を加算する。

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって、イを算定しているものが、当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該利用者１人につき１月に１回を限度として、更に500単位を加算する。

医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1の4の3の看護職員配置加算又は1の7の医療的ケア対応支援加算を算定している利用者については、算定しない。

医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1の4の3の看護職員配置加算又は1の7の医療的ケア対応支援加算を算定している利用者については、算定しない。

医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1の4の3の看護職員配置加算又は1の7の医療的ケア対応支援加算を算定している利用者については、算定しない。

医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1の4の3の看護職員配置加算若しくは1の7の医療的ケア対応支援加算又はイからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。

医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰かくたん吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1の4の3の看護職員配置加算又は1の7の医療的ケア対応支援加算を算定している場合は、算定しない。

喀痰かくたん吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の7の医療的ケア対応支援加算又はイからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1の4の3の看護職員配置加算又は1の7の医療的ケア対応支援加算を算定している利用者については、算定しない。