【Q&A】地域生活支援拠点等機能強化加算について│R6,03,29問4-7

2024年7月4日

（地域生活支援拠点等機能強化加算①） 問４地域生活支援拠点等機能強化加算が新設され、当該加算において「地域生活支援拠点等として位置付けられていること」が要件とされるが、地域生活支援拠点の位置付けは、各市町村において定めることでよいか。: 地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とし、単に事業所から地域生活支援拠点等であることを運営規程に規定する旨の届出があったことのみをもって加算を算定することは認められない。
（地域生活支援拠点等機能強化加算③） 問５拠点コーディネーターを地域の中核的な相談支援事業所等で共同して配置する場合、拠点コーディネーターを配置していない事業所、拠点コーディネーターを派遣していない事業所も加算の対象となるのか。: 市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とする。
（地域生活支援拠点等機能強化加算④） 問６地域生活支援拠点等機能強化加算について、拠点コーディネーターを0.5 人×２の常勤換算方法で１名で配置している場合は算定可能か。: 拠点コーディネーターを常勤で１名以上配置することを要件としていることから、御指摘の場合には算定できない。
（地域生活支援拠点等機能強化加算⑤） 問７複数の自治体が共同で地域生活支援拠点等を整備している場合でも算定可能か。: 市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とする。