障害福祉サービス事業の「リハビリテーション加算」とは？

報酬告示第6の8のリハビリテーション加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• 　リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。
  
• 　❸により作成されるリハビリテーション実施計画を作成した利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定することとし、必ずしもリハビリテーションが行われた日とは限らないものであること。
  
• 　リハビリテーション加算については、以下の手順で実施すること。
  なお、ア、 イ又はウにおけるリハビリテーションカンファレンスの実施に当たっては、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
  
  ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
  
  • ア　利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者(以下この⑫において「関連スタッフ」という。)が暫定的に、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握(以下この⑫において「アセスメント」という。)とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリテーション実施計画原案を作成すること。
    
    また、作成したリハビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
    なお、生活介護サービスにおいては、リハビリテーション実施計画原案に相当する内容を個別支援計画に記載する場合は、その記録をもってリハビリテーション実施計画原案の作成に代えることができるものとすること。
    
  • イ　リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね 2 週間以内及び概ね ６ 月ごとに関連スタッフがアセスメ ントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、リハビリテーションカンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。 
    
    なお、この場合にあっては、リハビリテーション実施計画を新たに作成する必要はなく、リハビリテーション実施計画原案の変更等をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、リハビリテーション実施計画原案をリハビリテーション実施計画に代えることができるものとすること。
    また、作成したリハビリテーション実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
    
    また、リハビリテーションカンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所 等に対してリハビリテーションに関する情報伝達(日常生活上の留意点、サー ビスの工夫等)や連携を図ること。
    
  • ウ　利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリテーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。
    
  • エ　利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
    
  • オ　指定障害福祉サービス基準第93条において準用する同基準第 19 条第 1 項 に規定するサービス提供の記録において利用者ごとのリハビリテーション実 施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは 言語聴覚士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビリテーション加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとする。

• 報酬告示第 10 の４の２のリハビリテーション加算については、利用者ごとに個別のリハビリテーションを行った場合に算定するものであるが、原則として利用者全員に対して実施するべきものであること。
  
• ２の⑹の⑫の規定は、自立訓練(機能訓練)に係るリハビリテーション加算について準用する。ただし、❸のイのリハビリテーション実施計画の作成の頻度は、自立訓練（機能訓練）においては、概ね２週間以内及び３月ごととすること。

3. リハビリテーション加算(Ⅰ)の算定における利用者の生活機能の改善状況等の評価については、「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（平成21年3月31日障障発第 0331003号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき実施し、その評価結果を公表していること。