報酬の留意事項 第二-2-(6)：難聴児経過的児童発達支援

（一） 旧主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し行う指定児童発達支援については、令和９年３月31日までの間、主として難聴児経過的児童発達支援給付費を支給すること。
なお、障害児の時間区分及び医療的ケア区分により、算定する単位が異なるが、当該取扱いは１の（３の２）及び（４の２）を参照すること。

（二） 休業日の営業時間が６時間未満に該当する場合の単位数の算定について
通所報酬告示別表２第１の１の注５の開所時間減算については、２の（１）の①（六）を準用する。

通所報酬告示別表２第１の１の注10の人工内耳装用児支援加算については、２の（１）の⑫の４の（一）を準用する。
なお、本加算の算定に必要な言語聴覚士の配置は加配ではない点に留意すること。

通所報酬告示別表２第１の１の注11の児童指導員等加配加算については、２の（１）の④を準用する。

通所報酬告示別表２第１の１の注12の専門的支援体制加算については、２の（１）の④の２を準用する。

通所報酬告示別表２第１の２の家族支援加算については、２の（１）の⑤を準用する。

通所報酬告示別表２第１の３の食事提供加算については、２の（１）の⑦を準用する。

通所報酬告示別表２第１の４の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑧を準用する。

通所報酬告示別表２第１の５の福祉専門職員配置等加算については、２の（１）の⑨を準用する。

通所報酬告示別表２第１の６の栄養士配置加算については、２の（１）の⑩を準用する。

通所報酬告示別表２第１の７の欠席時対応加算については、２の（１）の⑪の（一）及び（二）を準用する。

通所報酬告示別表２第１の８の専門的支援実施加算については、２の（１）の⑫を準用する。

通所報酬告示別表２第１の９の強度行動障害児支援加算については、２の（１）の⑫の２を準用する。

通所報酬告示別表２第１の10の集中的支援加算については、２の（１）の⑫の３を準用する。

通所報酬告示別表２第１の11の個別サポート加算（Ⅱ）については、２の（１）の⑫の７を準用する。

通所報酬告示別表２第１の12の入浴支援加算については、２の（１）の⑫の８を準用する。

通所報酬告示別表２第１の13の医療連携体制加算については、２の（１）の⑬を準用する。

通所報酬告示別表２第１の14の送迎加算については、２の（１）の⑭の（四）から（六）までを準用する。

通所報酬告示別表２第１の15の延長支援加算については、２の（１）の⑮の（一）を準用する。

通所報酬告示別表２第１の16の関係機関連携加算については、２の（１）の⑮の２を準用する。

通所報酬告示別表２第１の17の事業所間連携加算については、２の（１）の⑮の３を準用する。

通所報酬告示別表２第１の18の保育・教育等移行支援加算については、２の（１）の⑮の４を準用する。

通所報酬告示別表２第１の19、20及び21の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用する。