報酬の留意事項 第三-(2)：医療型障害児入所施設

入所報酬告示第１の１の注６の重度重複障害児加算については、加算の認定に当たり、専門的な知見が必要と認められる場合には児童相談所長の意見を聴くこととされたい。

また、重度重複障害児加算は、重度重複障害児を支援するために加算される経費であることから、当該加算の目的に従って支出するものとする。

入所報酬告示第１の１の注７の強度行動障害児特別支援加算は、障害児の行動障害の軽減を目的として、実践研修修了者や中核的人材研修修了者を配置し、強度の行動障害のある児童に対して、指定入所支援を支援計画シート等に基づいて行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。

なお、対象となる障害児は１人からでも加算をすることは可能であるが、その場合でも、当該児童に必要な支援を行うための設備及び職員配置基準等を満たす必要がある。

また、支援計画シート等は「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について(外部リンク)」の１の（４）に規定する「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」を指し、「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」の様式は平成25年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援初任者養成研修プログラム及びテキストの開発について(外部リンク)（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）」において作成された標準的なアセスメントシート及び支援手順書兼記録用紙（当該通知中参考１及び２）を参照することとする。

• 強度行動障害児特別支援加算（Ⅰ）については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で、支援計画シート等を作成し、当該支援計画シート等に基づき指定入所支援を行った場合に加算を算定するものであること。
  
  なお、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても本加算を算定することが可能であること。ただし、この場合においては、以下のア及びイに掲げる取組を行うこと。
  
  • ア 指定入所支援を行う従業者は、基礎研修修了者又は実践研修修了者に対して、支援計画シート等に基づく日々の支援内容について確認した上で支援を行うこと
    
  • イ 実践研修修了者は、原則として週に３日以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認すること
    
• 強度行動障害児特別支援加算（Ⅱ）については、実践研修修了者が、中核的人材研修修了者の助言に基づいて支援計画シート等を作成し、当該支援計画シート等に基づき、指定入所支援を行った場合に加算を算定するものであること。
  
  なお、❶と同様に、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定することが可能であること。
  ただし、この場合においては、❶のア及びイに掲げる取組並びに以下に掲げる取組を行うこと。
  
  中核的人材研修修了者は、原則として週に１日以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等の見直しについて助言を行うこと
  
• 実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シート等の見直しを行うこと。
  
• 当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに700単位を加算することができることとしているが、これは、強度行動障害を有する障害児の入所の初期段階において、標準的な指定入所支援を行うために必要な手厚い支援を評価するものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた環境調整や支援計画シート等に基づく支援を適切に行うものであること。
  
• ❶及び❷については、入所報酬告示第１の８の３の集中的支援加算を算定する期間においても算定可能であること。

入所報酬告示第１の１の注14のソーシャルワーカー配置加算は、指定福祉型障害児入所施設において、地域における生活に移行するに当たり、共同生活援助サービスの利用及び障害者支援施設への入所の際や退所して地域へ移行する際に家庭や地域と連携し、以下の❶から❻に掲げる業務を専ら行うソーシャルワーカー（①社会福祉士、②障害福祉サービス事業、相談支援、障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支援に５年以上従事した経験を有する者）を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。

なお、これらの移行に向けた取組については、入所後早期の段階から移行を見据え、入所児童の意向、特性等に関する必要なアセスメント等を行い把握したうえで、適切な時期から計画的に行うこと。

また、既にこれらの取組を行っている福祉型障害児入所施設においては、入所児童や保護者との信頼関係の構築の観点から、これまで、施設内でこれらの取組を担当してきた職員が、入所児童や保護者への説明等に係る業務をソーシャルワーカーと協力して行うことも差し支えないものとする。

• 移行に関する入所児童（18歳以上の者を含む。以下⑧の４において同じ。）及び保護者に対する相談援助を行う。
  
• 移行に当たり児童相談所をはじめ多機関・多職種が協働できるように支援の調整を図る。
  
• 移行に当たり障害者総合支援法第89条の３に規定する協議会等の場を活用し、必要な社会資源の開発・改善を行う役割を担う。
  
• 入所児童が退所後の生活がイメージできるような体験の機会や、移行先の生活に適応できるよう訓練等の機会を提供する。
  
• 支援の継続性を図る観点より、退所後においても、必要に応じて児童相談所及び相談支援事業所等からの要請に応じて継続的な相談援助を行う。
  
• 児童発達支援管理責任者と連携し、児童の入退所や外泊に係る調整を行う。

入所報酬告示第１の３の自活訓練加算については、障害児に対し、地域での自立生活に必要な基本的生活の知識・技術を一定期間集中して個別的指導を行うものであり、単に施設内における業務軽減のために使われることのないよう、
（一）個人生活指導、
（二）社会生活指導、
（三）職場生活指導、
（四）余暇の利用指導
について居宅生活移行計画を作成し、自活訓練に当たること。

また、１施設当たりの対象者数に制限を設けないが、事業の効果を上げるため、個別訓練を行うことによって地域で自活することが可能と認められる者が対象者であることに留意すること。

本加算は、同一の指定福祉型障害児入所施設に入所している期間中に、合計で360日まで算定することができることから、長期間集中的に自活訓練を行うほか、短期間で障害児の自活訓練の効果等を見つつ実施時期を分散して行うなど、柔軟に自活訓練を実施することができる。

（例）

• 高等学校等の３年生のときに、卒業を見据えて180日間集中的に自活訓練を行う。
• 高等学校等の卒業後の自立を目指して、段階的に自活訓練を行い、退所後を想定した生活に慣れていくために、高校１年生のときに60日、２年生のときに90日及び３年生のときに120日行う。

なお、18歳以降に入所の延長を行ったときも本加算の算定は可能だが、その場合、360日から、18歳までに当該指定福祉型障害児入所施設において算定した日数を減じて算定した日数が算定の上限となる。

この事業の実施に当たっては、訓練期間中から対象者が就労退所した後の地域での居住の場の確保に留意するとともに、家族の協力はもちろんのこと、特別支援学校、公共職業安定所、福祉事務所等の関係機関との連携を密にし、対象者が円滑に地域生活移行できるよう万全の配慮をすること。

また、２つの単位を設定した趣旨は、同一敷地内に居住のための場所を確保できない施設についても、同一敷地外に借家等を借り上げることにより、事業を実施できるように配慮したものであり、その様な場合には、緊急時においても迅速に対応できる範囲内において、居住のための場所を確保すること。
なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において自活訓練を受けた場合に加算を算定できるものとする。

通所報酬告示第１の５の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• （一） 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
  指定通所基準の規定により配置することとされている直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であること。
  なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（（二）及び（三）において同じ。）
  
• （二） 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
  指定通所基準の規定により配置することとされている直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であること。
  
• （三） 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
  次のいずれかに該当する場合であること。
  • ア 直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
    
  • イ 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害児通所支援事業、障害児入所施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業（旧法施設を含む。）及び精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等の事業、障害者就業・生活支援センター、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
    また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。
    
• （四） 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
  多機能型事業所については、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての障害児に対して加算を算定することとする。

• （一） 入所報酬告示第１の６に規定する地域移行加算の注中、退所前の相談援助については、入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の居宅生活（18歳以上の入所者については、福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居における生活を含む。以下同じ。）に先立って、退所後の生活に関する相談援助を行い、かつ、障害児が退所後生活する居宅を訪問して退所後の生活について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回に限り加算を算定するものである。
  また、障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として加算を算定するものである。
  
  なお、令和６年３月31日までの間は、退所して他の社会福祉施設等へ入所する場合であっても加算を算定できることとする。
  
• （二） 地域移行加算は退所日に算定し、退所後の訪問相談については訪問日に算定するものであること。
  
• （三） 地域移行加算は、次のア又はイのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。
  • ア 退所して病院又は診療所へ入院する場合
  • イ 死亡退所の場合
    
• （四） 地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
  
• （五） 地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであること。
  • ア 退所後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助
  • イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助
  • ウ 退所する障害児の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
  • エ 住宅改修に関する相談援助
  • オ 退所する障害児の介護等に関する相談援助
    
• （六） 退所前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退所後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。

入所報酬告示第１の５の２の家族支援加算については、障害児の家族（障害児のきょうだいを含む。以下この⑬の２において同じ。）等に対して、個別又はグループにより、相談援助等を行った場合に算定するものであり、次のとおり取り扱うこととする。

• 家族支援加算（Ⅰ）（個別の相談援助）
  • ア 入所報酬告示第１の５の２のイについては、あらかじめ入所給付決定保護者の同意を得て入所支援計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、
    （１）は障害児の家族等の居宅を訪問し、
    （２）は指定福祉型障害児入所施設において対面により、
    （３）はテレビ電話装置等を活用して、
    障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、（１）から（３）全体として１日につき１回および１月につき２回を限度として、算定するものであること。
    
  • イ 相談援助が30分に満たない場合は算定されないこと。
    ただし、（１）について、家族等の状況を勘案して短時間でも相談援助を行う必要がある場合又は家族側の事情により30分未満となる場合はこの限りではないこと。
    
  • ウ 入所報酬告示第１の５の２の（３）の算定に当たっては、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。ただし、相談者の通信環境等により、やむを得ない場合には表情等の確認が難しい機器（例えば電話等）を使用することでも差し支えない。
    
    なお、相談援助を行うに当たり、通信料等の負担が著しく発生する等、障害児やその家族等に不利益が生じないよう、事前に家族等の通信環境について確認する等十分に配慮すること。
    
  • エ 家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能であるが、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努めること。
    
    また、相談援助を行うに当たっては、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。
    
  • オ 指定福祉型障害児入所施設以外の場において対面で個別に相談援助を行った場合は入所報酬告示第１の５の２のイ（２）を算定すること。
    また、本加算は入所支援計画に位置付けた上で計画的に相談援助を行った場合に算定するものであり、突発的に生じる相談援助（例えば、家族等からの電話に対応する場合）は対象とならないことに留意すること。
    
  • カ 相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。
    
• 家族支援加算（Ⅱ）（グループの相談援助）
  • ア 入所報酬告示第１の５の２のロについては、あらかじめ入所給付決定保護者の同意を得て入所支援計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、
    （１）は指定福祉型障害児入所施設において対面により、
    （２）はテレビ電話装置等を活用して、
    障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、（１）及び（２）全体として１日につき１回および１月につき２回を限度として、算定するものであること。
    
  • イ 相談援助を行う対象者は、２人から８人までを１組として行うものとする。
    なお、障害児及びその家族等が、同一世帯から複数人参加する場合は、１として数えるものとする。
    
  • ウ 本相談援助は、ペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組の実施によることが想定される。
    このため、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に関する一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい。
    
  • エ 相談援助が30分に満たない場合は算定されないこと。
    
  • オ 入所報酬告示第１の５の２のロの（２）の算定に当たっては、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。なお、相談援助を行うに当たり、通信料等の負担が著しく発生する等、障害児やその家族等に不利益が生じないよう、事前に家族等の通信環境について確認する等十分に配慮すること。
    
  • カ 家族支援加算（Ⅰ）のエ及びカを準用する。
    
• 家族支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一の日に実施した場合であっても、それぞれ算定できること。

入所報酬告示第１の６の２の移行支援関係機関連携加算は、指定福祉型障害児入所施設が障害児の移行支援計画を作成又は更新する際に、関係者が参画する移行支援関係機関連携会議（以下この⑬の３において単に「会議」という。）を開催し、当該障害児の移行支援に関して連携調整を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。

なお、当該障害児が15歳未満であっても、移行支援計画の作成が必要と認められる場合は、当該加算の対象として差し支えない。

• 会議には、障害児の入所給付決定を行った都道府県等（指定都市を含む。）、移行予定先の（未定の場合には入所給付決定保護者の居住地又は指定福祉型障害児入所施設の所在地の）市町村及び基幹相談支援センター、障害児が所属する教育機関の出席を基本とすること。
  
  基幹相談支援センターが障害児の移行予定先や入所給付決定保護者の居住地又は指定福祉型障害児入所施設の所在地の市町村に設置されていない場合は、当該市町村の指定特定相談支援事業所が出席すること。
  
  また、これらの参加者のほか、必要に応じて、障害児本人及びその家族、児童相談所、移行予定先の日中活動サービスや居住先施設の関係者、医療機関等の関係者その他の障害児の移行支援に関係する者の参加を求めること。
  
  なお、会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えないが、障害児が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。
  
  また、障害児の移行支援に関する関係機関の連携調整を評価する当該加算の主旨を踏まえると、会議は全ての関係者が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合には、当該欠席する関係機関と事前及び事後に移行支援及び会議に関する情報共有及び連携調整を行うこと。
  
• 会議においては、当該指定福祉型障害児入所施設の児童発達支援管理責任者又はソーシャルワーカーが、入所児童の状況、移行支援計画の原案の内容及び実施状況について説明を行うとともに、参加者に対して、専門的な見地からの意見を求め、移行支援計画の作成又は変更その他必要な便宜の提供について検討を行うこと。
  
  会議を行った場合は、参加者、開催日時、会議の要旨及び移行支援計画に反映させるべき内容等を記録すること。
  
• 会議における検討を踏まえて、移行支援計画の作成又は見直しを行うこと。
  作成又は見直しに当たっては、関係者との連携方法等を具体的に記載すること。
  
• 会議に加えて、参加者との日常的な連携調整の体制を整えること。
  日常的な連携調整においては、当該障害児や保護者の意向、支援内容、移行に向けた課題などについて適切に情報共有を行うこと。
  
• ❶から❷までに関わらず、都道府県又は指定都市が児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の19第４項に規定する協議の場を設け、当該協議の場に指定福祉型障害児入所施設及び関係機関が参加し、❶から❹までに掲げる取組と同等の取組を行った場合には、当該加算を算定することとして差し支えないこと。

入所報酬告示第１の６の３の体験利用支援加算は、重症心身障害児、入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算の対象となる障害児又は強度の行動障害を有する児童が自立した日常生活及び社会生活の移行に向けて宿泊や日中活動等の体験（退所予定日から遡って１年間の体験に限る。以下この⑬の４において単に「体験」という。）を行う際に、指定福祉型障害児入所施設の従業者が、事前に体験先施設等との連携調整を行うとともに、当該体験先施設等への付き添い等の支援を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
ただし、当該加算は、障害児の移行支援計画において体験利用支援が計画されている場合に限って算定可能である。

• 指定福祉型障害児入所施設の従業者が以下の取組を行うこと。
  
  • ア 障害児の体験利用の日における新たな環境への適応に対する支援として、体験先施設等へ付き添うこと及び験先施設等からの緊急連絡に対応できる体制（夜間の対応を含む。）を確保すること。
    ただし、体験先施設等への付き添いについては、障害児の体験に係る環境への適応状況を判断の上、体験利用時の一部の日程において行わないこととしても差し支えない。
    
  • イ 障害児の体験における体験先施設等その他の関係者との連絡調整として、体験先施設等に対して、当該障害児の状態像や指定入所支援の内容を共有すること並びに当該障害児の特性や状態を踏まえた環境調整及び体験時の接し方等について助言援助すること。
    
  • ウ 体験の内容及び体験時の障害児の様子を記録すること（体験先施設等の職員に聞き取って記録する場合を含む。）。
    また、体験の終了後に、当該障害児及び体験先施設等に対して、体験を終えた所見や当該障害児の移行支援に係る意見を聞き取り、その内容を記録すること。
    体験を踏まえ、必要に応じて移行支援計画を更新すること。
    
• 障害児の体験及び体験先施設等については、指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの利用の他、民間企業が行う就労体験、当該障害児の家族等と居宅等において生活することなど、幅広い体験を対象とすることが可能であること。
  
  ただし、当該障害児の自立した日常生活及び社会生活への移行に資する体験が行われるよう、指定福祉型障害児入所施設及び体験先施設等の双方において十分に留意すること。
  
• 体験利用支援加算（Ⅰ）については、体験利用は１回２泊３日まで、２回を限度とする。
  なお、１泊２日の宿泊の場合でも体験利用１回として判定することに留意すること。
  
• 体験利用支援加算（Ⅱ）については、❶及び❷に定めるほか、以下のとおり取り扱うものとする。
  
  • ア 体験利用は１回５日まで、２回を限度とする。
    この場合において、５日間の体験活動を複数週や複数月で分散させて利用した場合も算定することが可能であること。
    
  • イ 必要に応じて、指定福祉型障害児入所施設が障害児の体験に要した費用を体験先施設等に支払うこととして差し支えないこと。

入所報酬告示第１の８の２の要支援児童加算については、指定福祉型障害児入所施設において、要保護児童又は要支援児童について、関係機関との連携調整や心理担当職員による計画的な心理支援を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。

• 要支援児童加算（Ⅰ）は、要保護児童又は要支援児童について、児童相談所等関係機関と日々の連携体制を保ちながら支援を行う必要性に鑑み、児童相談所等関係機関が参加する会議を開催又は児童相談所等関係機関が開催する会議（要保護児童対策地域協議会その他の公的機関が開催する会議）に参加し、要保護児童又は要支援児童への支援について情報共有及び連絡調整を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
  
  • ア 会議には、児童相談所、入所以前に当該障害児が居住していた市町村の関係者（こども家庭センター等）が参加することを基本とし、必要に応じて、家族の支援機関、医師、病院の公認心理師等が参加すること。
    なお、会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えない。
    会議は全ての関係者が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合には、当該欠席する関係機関と事前及び事後に当該障害児への支援及び会議に関する情報共有及び連携調整を行うこと。
    
  • イ 会議においては、当該障害児に対する支援の内容、方針、他の入所者や従業者と当該障害児の関わり方等について、児童相談所等関係機関との間で、当該障害児への支援の状況等を共有しつつ検討を行うこと。
    
  • ウ 会議を行った場合は、参加者、開催日時、会議の要点及び会議を踏まえた当該障害児への支援方針等を記録すること。
    
  • エ 会議に加えて、児童相談所等関係機関との日常的な連携調整の体制を整えること。
    日常的な連携調整においては、当該障害児の状態や支援内容について適切に情報共有を行うこと。
    
  • オ 指定福祉型障害児入所施設は、児童相談所等関係機関と当該障害児への支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて、入所支援計画に位置づけ、あらかじめ入所給付決定保護者の同意を得ること。
    
    また、アからエまでに定める取組による連携調整を踏まえ、必要に応じて入所支援計画の見直しを行いながら、当該障害児への指定入所支援を行うこと。
    
  • カ 情報共有及び連絡調整の内容及び当該障害児への指定入所支援の状況について都道府県、市町村、児童相談所等から確認の連絡があったときは、当該内容等について回答すること。
    
• 要支援児童加算（Ⅱ）は、心理支援を行う設備を備えた指定福祉型障害児入所施設において、心理担当職員（障害児に対する直接支援の業務又は相談支援の業務若しくはこれに準ずる業務に従事した期間が通算して３年以上である者に限る。）を配置し、当該心理担当職員が要保護児童又は要支援児童に対して専門的な心理支援を計画的に行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
  
  • ア 心理担当職員が、要保護児童又は要支援児童の成育環境や心理的側面等について評価を行うこと。評価に当たっては、臨床心理アセスメントや個別の心理面接を活用すること。
    
  • イ 心理担当職員が、アの評価を踏まえ、当該障害児に係る心理支援のための計画（心理特別支援計画）を作成し、当該計画に基づいて個別又はグループでの心理支援を行うこと。なお、感情の表出が困難な児童に対しては、プレイセラピーや箱庭療法、絵画療法、ドールプレイなど言語を介さない方法をとるなど配慮すること。
    
  • ウ 心理支援の内容や当該児童の状況等について記録を行うこと。
    
  • エ 心理支援に当たっては、要保護児童又は要支援児童の成育環境や心理的側面等を踏まえ、プライバシーの保護に配慮すること。

入所報酬告示第１の８の３のイの集中的支援加算（Ⅰ）については、強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を指定福祉型障害児入所施設に訪問させ、又はオンラインを活用して、当該児童に対して集中的な支援（以下この⑮の３及び⑮の４において「集中的支援」という。）を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
なお、広域的支援人材の認定及び加算取得の手続等については、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」を参照すること。

• （一） 本加算の算定は、加算の対象となる児童に支援を行う時間帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行われること。
  
• （二） 集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
  • ア 広域的支援人材が、加算の対象となる児童及び指定福祉型障害児入所施設のアセスメントを行うこと。
    
  • イ 広域的支援人材と指定福祉型障害児入所施設の従業者が共同して、当該児童の状態及び状況の改善に向けた環境調整その他の必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画（以下⑮の３及び⑮の４において「集中的支援実施計画」という。）を作成すること。なお、集中的支援実施計画については、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと。
    
  • ウ 指定福祉型障害児入所施設の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画、通所支援計画及び支援計画シート等（⑥の強度行動障害児特別支援加算を算定している場合に限る。）に基づき支援を実施すること。
    
  • エ 指定福祉型障害児入所施設が、広域的支援人材の訪問（オンライン等の活用を含む。）を受け、当該児童への支援が行われる日及び随時に、当該広域的支援人材から、当該児童の状況や支援内容の確認及び助言援助を受けること
    
• （三） 当該児童の状況及び支援内容について記録を行うこと。
  
• （四） 集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ること。
  
• （五） 指定福祉型障害児入所施設は、広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこと。

• 入所報酬告示第１の９の小規模グループケア加算については、障害児に対し、できる限り家庭的な環境の中で職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを行った場合に、小規模グループケアの各単位における実人数で算定するものである。
  
  当該ケアの各単位における人数については、指定福祉型障害児入所施設に備えられた居室ごとの定員及び障害児の障害の特性や状態等を踏まえて設定すること。
  
  なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において、小規模グループによる指定入所支援を行った場合に加算を算定できるものとし、小規模のグループによるケアに必要な経費を評価するものであることから、当該加算の目的に従って支出するものとする。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和６年３月26日付け障障発0326第４号、こ支障第86号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、こども家庭庁支援局障害児支援課長通知)）を参照すること。