消防法の基準と、消防署との協議について

まず、入所施設に使おうとする建物の情報が必要になります。

図面・建築確認申請書・建築確認済証など集めれるだけ集めておきましょう。

まずは消防の窓口での確認となるため資料は多いほど、現地の様子を消防署に伝えることができます。

この時点で物件の契約は、まだしないほうが良いです。

物件に関する資料を持参し、建物を使用する目的や利用者数・平均障害程度区分・従業員数などを伝えます。

事業種別によって要求される消防の基準が変わります。

障害者の入所施設では、利用者数と平均障害程度区分が重要となります。

後に述べる「6項」に関わるからです。

資料などからある程度、必要な設備等を教えてくれますので、必ず控えておきましょう。「協議記録」は障害福祉サービスの新規申請に必要な書類になります。

設備会社の人に、実際に物件を見てもらいます。その時に、（設備会社の方でも、必要な設備は把握してるでしょうが）前述の消防との協議記録もあれば話がスムーズです。

必要な設備がわかったら、工事の見積もりを出してくれます。問題なければ、工事にうつります。

後から聞いたのですが、見積から工事の間に、設備会社が消防にいって、この内容で問題ないか確認してくれていたようです。

いよいよ工事に入ります。
建物のリフォームも同時に行っている場合は、スケジュール調整が必要なのはもちろんのこと、大規模に間取りを変えたりすると、必要な設備の数も変わってきます。
可能であれば、事前に設備会社とリフォームの工務店も交えて打合せを行った方が良いです。