【障害福祉事業の地域展開】都市計画法と建築基準法の関係解説 – 知っておくべきポイントは？

都市計画法との関係

地域について

都市計画法は、地方自治体が基本計画に基づき、その土地の利用や建物の規制に関するルールを定めることができる法律です。

したがって、地方自治体が基本計画に基づき地域ごとに独自に建築できる建物を定めています。

都市計画法では都市を大きく次の２つの区域に分けています。
❶市街化区域：先的かつ計画的に市街化を図るべき地域
➋市街化調整地域：市街化を抑制すべき地域

まずは、市街化調整区域では原則として新たに建物を建築することができませんので、障害福祉サービスの開設はできないということになります。

そして、市街化区域については更に１２の区分に分けられています。 これを用途地域といいます。

用途地域ごとに建築できる建物が定められていますが、ほとんどの場合、開設できますが、市町村の都市計画課等で事前確認する必要があります。

建築基準法との関係

建物の用途について

いくつかの障害福祉事業所について、建築基準法上の取り扱いは児童福祉施設等となっています。

建築基準法施行令では、児童福祉施設等というのは、耐火建築物等としなければならない特殊建築物に分類されています。

建物には、使用用途が設定されていて、障害福祉サービス事業を行うには「児童福祉施設等」という使用用途に変更しなければなりません。ただし、使用面積200㎡未満¹の場合は用途変更が不要となっています。「使用面積」の解釈については延べ面積や使用面積など、地域によって解釈が異なる場合があるので、申請する自治体の建築部局に確認したほうが安心です。
さらに、建築基準法の基準を満たしていることが前提ですので、「建築確認済証」等があると手続きがスムーズです。

２方向避難

条件によっては、２か所から避難できる経路が必要となります。
詳しくは建築部局と協議してから、建物の契約をしてください。