障害福祉事業の「精神障害者地域移行特別加算」とは？適用条件と注意点を解説

※令和6年4月1日現在

指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第89条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、
指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定自立訓練(生活訓練)事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を1人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、

当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に1年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから1年以内のものに対し、自立訓練(生活訓練)計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、5の9の地域生活移行支援特別加算を算定している場合は、算定しない。

参考：厚生労働省告示第523号

報酬告示第11の5の10の精神障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

• 対象者の要件
  精神科病院に1年以上入院していた精神障害者であって、退院してから1年以内の者であること。
  
  また、本加算は、長期入院精神障害者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、長期入院精神障害者が精神科病院から退院するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該精神障害者の受入れを行うことを想定しており、退院日から 1 年以内について、加算の算定ができるものとすること。
  
  なお、1年以上精神科病院に入院し、退院後、一定期間居宅等で生活した精神障害者であっても、退院から1年以内について、加算を算定できるものである。
  
• 施設要件
  
  事業所が定める運営規程において、主たる対象とする障害の種類に精神障害者を含む指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であること。
  
  また、当該事業所の従業者として、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者を 1 人以上配置するとともに、精神障害者の地域生活を支援するための体制を確保していること。
  
• 支援内容
  加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。
  
  • ア 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者である従業者による、本人、家族、精神科病院その他関係者からの聞き取り等によるアセスメント及び地域生活に向けた自立訓練(生活訓練)計画の作成
  • イ 精神科病院との日常的な連携(通院支援を含む)
  • ウ 対象利用者との定期及び随時の面談
  • エ 日中活動の選択、利用、定着のための支援
  • オ その他必要な支援

参考：障発第1031001号