【令和6年改定】宿泊型自立訓練：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

指定自立訓練(生活訓練)事業所において、規則第6条の6第2号の規定により、法第5条第12項に規定する厚生労働省令で定める期間(注4において「標準利用期間」という。)が2年間とされる利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、1日につき所定単位数を算定する。

指定自立訓練(生活訓練)事業所において、規則第6条の6第2号の規定により、標準利用期間が3年間とされる利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、1日につき所定単位数を算定する。

注6　イからホまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、
イについては次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合に、
ロについては次の(2)又は(3)に該当する場合に、
ハ及びニについては次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、
ホについては(1)に該当する場合に、それぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

■従業者の員数が満たない場合
(1)　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合

■計画未作成の場合
(2)　1の2の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)等又は指定宿泊型自立訓練の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第171条若しくは第223条第1項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練(生活訓練)計画等が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70
(二)作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

■標準利用期間超過減算
(3)　1の2の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所等における1の2の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)等の利用者(1の2の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が1年に満たない者を除く。)のサービス利用期間(1の2の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。)の平均値が規則第6条の6第2号に掲げる期間に6月間を加えて得た期間を超えている場合　100分の95

別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、1の2の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所等に置くべき従業者が、
当該利用者の居宅を訪問して1の2の注1に規定する指定自立訓練(生活訓練)等を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（以下「指定宿泊型自立訓練事業所」という。）及び指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定単位数から減算する。

👉【Q&A】情報公表未報告減算について

指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合（指定宿泊型自立訓練事業所を除く。）は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合（指定宿泊型自立訓練事業所に限る。）又は指定障害者支援施設基準第42条の２第１項に規定する
基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。

👉【Q&A】業務継続計画未策定減算について

指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の4及び第223条第1項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の2第2項若しくは第3項又は指定障害者支援施設基準第48条第2項若しくは第3項に規定する基準を満たしていない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算する。
ただし、令和5年3月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の4及び第223条第1項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の2第3項又は指定障害者支援施設基準第48条第3項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

利用者が自立訓練(生活訓練)以外の障害福祉サービスを受けている間は、生活訓練サービス費は、算定しない。

指定障害福祉サービス基準第166条第1項第1号若しくは第220条第1項第4号若しくは指定障害者支援施設基準第4条第1項第3号の規定により置くべき生活支援員若しくは指定障害福祉サービス基準第166条第1項第2号の規定により置くべき地域移行支援員又は指定障害福祉サービス基準第171条の2第2号若しくは第171条の3第4号の規定により置くべき従業者(注2及び注3において「共生型自立訓練(生活訓練)従業者」という。)として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所、共生型自立訓練(生活訓練)事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所等」という。)において、指定自立訓練(生活訓練)、指定障害者支援施設が行う自立訓練(生活訓練)に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練(生活訓練)、共生型自立訓練(生活訓練)又は特定基準該当自立訓練(生活訓練)(以下「指定自立訓練(生活訓練)等」という。)を行った場合に、1日につき15単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、1日につき10単位を加算する。

生活支援員等又は共生型自立訓練(生活訓練)従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所等において、指定自立訓練(生活訓練)等を行った場合に、1日につき10単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、1日につき7単位を加算する。

ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所等において、指定自立訓練(生活訓練)等を行った場合に1日につき6単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に1日につき4単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　生活支援員等又は共生型自立訓練(生活訓練)従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。

(2)　生活支援員等又は共生型自立訓練(生活訓練)従業者として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

、視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者（１のロに規定する生活訓練サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この２において同じ。）の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数が当該指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練(生活訓練)事業所、共生型自立訓練(生活訓練)事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所(特定基準該当生活介護若しくは特定基準該当自立訓練(機能訓練)を提供する事業所又は10の看護職員配置加算を算定されている事業所を除く。注2から注5までにおいて同じ。)に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練(生活訓練)事業所、共生型自立訓練(生活訓練)事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練(生活訓練)事業所、共生型自立訓練(生活訓練)事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練(生活訓練)事業所、共生型自立訓練(生活訓練)事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。

医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練(生活訓練)事業所、共生型自立訓練(生活訓練)事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰かくたん吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

喀痰かくたん吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰かくたん吸引等を行った場合、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。

夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)又はロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計

指定障害者支援施設において行った場合

イ 加算（Ⅰ） 12.5%
ロ 加算（Ⅱ） 0.0%
ハ 加算（Ⅲ） 9.9%
二 加算（Ⅳ） 8.1%
ホ 加算（Ⅴ）
（１）加算（Ⅴ）（１）10.7%
（２）加算（Ⅴ）（２）10.7%
（３）加算（Ⅴ）（３） 0.0%
（４）加算（Ⅴ）（４） 0.0%
（５）加算（Ⅴ）（５） 8.9%
（６）加算（Ⅴ）（６） 0.0%
（７）加算（Ⅴ）（７） 8.5%
（８）加算（Ⅴ）（８） 8.1%
（９）加算（Ⅴ）（９） 0.0%
（10）加算（Ⅴ）（10）6.7%
（11）加算（Ⅴ）（11）6.3%
（12）加算（Ⅴ）（12）0.0%
（13）加算（Ⅴ）（13）5.9%
（14）加算（Ⅴ）（14）4.1%

令和６年６月１日から算定可能

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能