障害福祉事業の「サービス担当者会議実施加算」とは？適用条件と注意点を解説！

注 指定継続サービス利用支援を行うに当たり、サービス担当者会議を開催し、相談支援専門員又は相談支援員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の供与について検討を行った場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

ただし、８の医療・保育・教育機関等連携加算を算定する場合であって、福祉サービス等提供機関の職員等と面談又は会議を行い、計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けているときは、算定しない。

注　指定継続障害児支援利用援助を行うに当たり、サービス担当者会議を開催し、相談支援専門員又は相談支援員が把握した障害児支援利用計画の実施状況(障害児についての継続的な評価を含む。)について説明を行うとともに、担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、障害児支援利用計画の変更その他必要な便宜の供与について検討を行った場合に、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児1人につき1月に1回を限度として所定単位数を加算する。

ただし、8の医療・保育・教育機関等連携加算を算定する場合であって、福祉サービス等提供期間の職員等と面談又は会議を行い、障害児相談支援対象保護者に係る障害児及びその家族に関する必要な情報の提供をうけているときは算定しない。

(1)趣旨
継続障害児支援利用援助の実施時において、障害児の居宅等を訪問し障害児等に面接することに加えて、障害児支援利用計画に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集してサービス担当者会議を開催し、相談支援専門員が把握した障害児支援利用計画の実施状況（障害児相談支援対象保護者についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、担当者から専門的な見地からの意見を求め、障害児支援利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に加算するものである。

(2)算定に当たっての留意事項
サービス担当者会議の開催に係る取扱いについては、障害児相談支援基準第15条第２項第10号に規定するとおりとする。
　サービス担当者会議において検討した結果、障害児支援利用計画の変更を行った場合は、障害児支援利用援助費を算定することとなるため、当該加算は算定できないものであること。
　また、障害児相談支援報酬告示８の医療・保育・教育機関等連携加算の注中⑴を算定する場合も、同加算においてサービス担当者会議の開催等に係る業務を評価していることから、当該加算は算定できない。

(3)手続き
第四の11の（３）の②の規定を準用する。