障害福祉事業の「要支援児童加算」とは？適用条件と注意点を解説！

※令和6年4月1日現在

注1　イについては、指定福祉型障害児入所施設が、現に入所している者であって、要保護児童（法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）又は要支援児童（同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。）であるものに対する指定入所支援について、児童相談所その他の公的機関又は当該児童の主治医等（以下この注において「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、当該障害児に係る会議を開催又は児童相談所等関係機関が開催する会議に参加し、児童相談所等関係機関との情報の共有及び連絡調整を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。

注2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、要保護児童又は要支援児童に対して別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心理支援を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を加算する。

参考：厚生労働省告示第123号(外部リンク)

入所報酬告示第１の８の２の要支援児童加算については、指定福祉型障害児入所施設において、要保護児童又は要支援児童について、関係機関との連携調整や心理担当職員による計画的な心理支援を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。

• 要支援児童加算（Ⅰ）は、要保護児童又は要支援児童について、児童相談所等関係機関と日々の連携体制を保ちながら支援を行う必要性に鑑み、児童相談所等関係機関が参加する会議を開催又は児童相談所等関係機関が開催する会議（要保護児童対策地域協議会その他の公的機関が開催する会議）に参加し、要保護児童又は要支援児童への支援について情報共有及び連絡調整を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
  
  • ア 会議には、児童相談所、入所以前に当該障害児が居住していた市町村の関係者（こども家庭センター等）が参加することを基本とし、必要に応じて、家族の支援機関、医師、病院の公認心理師等が参加すること。
    なお、会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えない。
    会議は全ての関係者が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合には、当該欠席する関係機関と事前及び事後に当該障害児への支援及び会議に関する情報共有及び連携調整を行うこと。
    
  • イ 会議においては、当該障害児に対する支援の内容、方針、他の入所者や従業者と当該障害児の関わり方等について、児童相談所等関係機関との間で、当該障害児への支援の状況等を共有しつつ検討を行うこと。
    
  • ウ 会議を行った場合は、参加者、開催日時、会議の要点及び会議を踏まえた当該障害児への支援方針等を記録すること。
    
  • エ 会議に加えて、児童相談所等関係機関との日常的な連携調整の体制を整えること。
    日常的な連携調整においては、当該障害児の状態や支援内容について適切に情報共有を行うこと。
    
  • オ 指定福祉型障害児入所施設は、児童相談所等関係機関と当該障害児への支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて、入所支援計画に位置づけ、あらかじめ入所給付決定保護者の同意を得ること。
    
    また、アからエまでに定める取組による連携調整を踏まえ、必要に応じて入所支援計画の見直しを行いながら、当該障害児への指定入所支援を行うこと。
    
  • カ 情報共有及び連絡調整の内容及び当該障害児への指定入所支援の状況について都道府県、市町村、児童相談所等から確認の連絡があったときは、当該内容等について回答すること。
    
• 要支援児童加算（Ⅱ）は、心理支援を行う設備を備えた指定福祉型障害児入所施設において、心理担当職員（障害児に対する直接支援の業務又は相談支援の業務若しくはこれに準ずる業務に従事した期間が通算して３年以上である者に限る。）を配置し、当該心理担当職員が要保護児童又は要支援児童に対して専門的な心理支援を計画的に行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
  
  • ア 心理担当職員が、要保護児童又は要支援児童の成育環境や心理的側面等について評価を行うこと。評価に当たっては、臨床心理アセスメントや個別の心理面接を活用すること。
    
  • イ 心理担当職員が、アの評価を踏まえ、当該障害児に係る心理支援のための計画（心理特別支援計画）を作成し、当該計画に基づいて個別又はグループでの心理支援を行うこと。なお、感情の表出が困難な児童に対しては、プレイセラピーや箱庭療法、絵画療法、ドールプレイなど言語を介さない方法をとるなど配慮すること。
    
  • ウ 心理支援の内容や当該児童の状況等について記録を行うこと。
    
  • エ 心理支援に当たっては、要保護児童又は要支援児童の成育環境や心理的側面等を踏まえ、プライバシーの保護に配慮すること。

参考：障発0330第16号(外部リンク)