【Q&A】身体拘束等廃止未実施減算について、実地指導等において不適切な取扱いが判明した場合の適用はどのようになる?│R03,03,31.問19

（２）障害福祉サービス等における横断的事項

（身体拘束等廃止未実施減算②）
問 19 身体拘束等廃止未実施減算については、「事実が生じた場合」に「事実が生じた月の翌月」から減算することとされている。実地指導等において不適切な取扱いが判明した場合の適用はどのようになるか。

「事実が生じた」とは、運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指す。
このため、例えば、令和５年５月１日に運営基準を満たしていないと確認できた場合は、令和５年６月サービス提供分から減算を行うこととなる。

出典：令和3年度Q&A VOL.1(令和3年3月31日)

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対象サービス

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