(1)障害児通所支援における共通事項
- (強度行動障害児支援加算)
問 29 児童発達支援管理責任者が「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者」の要件を満たす場合であっても、強度行動障害児支援加算の算定は可能であると考えて良いか。
また、算定できる場合、算定するのは児童発達支援管理責任者が直接支援を提供しているかどうかは問わず、当該児童発達支援管理責任者が配置されている日は算定できるものと考えて良いか。 -
いずれも、貴見のとおり取り扱って差し支えない。
あわせて読みたい


障害福祉事業の「強度行動障害児支援加算」とは?適用条件と注意点を解説!
「強度行動障害児支援加算」の概要 強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行う…
該当サービス
関連するQ&A
あわせて読みたい
-
【Q&A】医療的ケアを必要とする利用者の判断は、誰が行う?│R03,03,31.問10
-



【Q&A】報酬区分の導入当初の措置として、在籍者数(契約者数)に占める指標該当児の割合により報酬区分を判定するとあるが、措置児童は含まれる?│H30,05,23.問23
-



【Q&A】居宅以外や事業所以外の送迎は可能?│H24,03,30.問37
-



【Q&A】地域生活支援拠点の加算の算定について│R06,05,10問3~4
-



【Q&A】基準該当通所支援事業所の基本報酬区分が設けられたが、(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いは何?│H30,03,30.問107
-



【Q&A】「通勤者生活支援加算」通常の事業所に雇用されている利用者の割合(100 分の 50 以上)については、共同生活住居単位で要件を満たせばよい?│H24,03,30.問72








