障害福祉事業の「大規模住居等減算」とは？適用条件と注意点を解説

共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第124条第１項第２号に規定する共同生活住居をいう。以下同じ。）の入居定員が８人以上である場合(大規模住居等減算)
100分の95

(三)　大規模住居等減算の取扱い

• ア　共同生活住居の入居定員が 8人以上21人未満である場合
  当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に100分の95を乗じて得た数
  
• イ　共同生活住居の入居定員が21人以上である場合　
  当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に100分の93を乗じて得た数
  
• ウ　一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員(サテライト型住居に係る入居定員を含む。)の合計数が 21 人以上である場合 当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に 100 分の 95 を乗じて得た数
  
  なお、ウの場合の「一体的な運営が行われている共同生活住居」とは、同一敷地内又は近接的な位置関係にある共同生活住居であって、かつ、世話人又は生活支援員の勤務体制がそれぞれの共同生活住居の間で明確に区分されていない共同生活住居をいうものとする。

参考：障発第1031001号