自立生活援助サービス費
概要
| サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合 | 自立生活援助計画が作成されていない場合 | 標準利用期間超過減算 | 虐待防止措置未実施減算 | 業務継続計画未策定減算 | 情報公表未報告減算 | 特別地域加算 | 地域生活支援拠点等機能強化加算 | |
| 自立生活援助サービス費 | 減算が適用される月から４月目まで ×70／100 ５月以上連続して減算の場合 ×50/100 | 減算が適用される月から２月目まで ×70／100 ３月以上連続して減算の場合 ×50/100 | ×95／100 | ×99／100 | ×99／100 注 令和７年４月１日から適用 | ×95／100 | +230単位 | １月につき500単位 |
| 福祉専門職員配置等加算 | ||||||||
| ピアサポート体制加算 | ||||||||
| 初回加算 | ||||||||
| 集中支援加算 | ||||||||
| 同行支援加算 | ||||||||
| 緊急時支援加算 | 注 (Ⅰ)について、地域生活支援拠点等の場合 ＋50単位 | |||||||
| 利用者負担上限額管理加算 | （月１回を限度） | |||||||
| 日常生活支援情報提供加算 | （月1回を限度） | |||||||
| 居住支援連携体制加算 | ||||||||
| 地域居住支援体制強化推進加算 | （月1回を限度） | |||||||
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 | ||||||||
自立生活援助サービス費
自立生活援助サービス費
| 項目 | 利用者数と地域生活支援員の人数数 | 単位(/月) |
|---|---|---|
| イ サービス費(Ⅰ) | (1)30:1未満 | 1,566単位 |
| (2)30:1以上 | 1,095単位 | |
| ロ サービス費(Ⅱ) | (1)30:1未満 | 1,172単位 |
| (2)30:1以上 | 821単位 | |
| ハ サービス費（Ⅲ） | 700単位 | |
≪自立生活援助サービス費（Ⅲ）≫
自立生活援助サービス費（Ⅲ） 700単位／月
指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、利用者の居宅への訪問及びテレビ電話装置等の活用による支援をそれぞれ１月に１日以上行った場合に、１月につき所定単位数を算定す
注1 イについて
イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第20項に規定する主務省令で定めるもの、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第15の１の４の注１に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって、退所等をしてから１年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の地域生活支援員（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項第１号に規定する地域生活支援員をいう。以下同じ。）が、１月に２回以上、利用者の居宅を訪問することにより指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
注2 ロについて
ロについては、注１に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に２回以上、利用者の居宅を訪問することにより指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。
注3 イの(1)について
イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数（サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員については、１人につき地域生活支援員0.5人とみなして算定する。注４から注６までにおいて同じ。）で除して得た数が30未満として都道府県
知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
注4 イの(2)について
指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注1に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。
注5 ロの(1)について
指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注2に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。
注6 ロの(2)について
指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注2に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。
注7 ハについて
注8 イからハ 従業員の員数が基準に満たない・計画未作成減算・標準利用期
間超過減算
次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合に、それぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
- 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合(人員欠如減算)
別に厚生労働大臣が定める割合
⇒留意事項 - 指定自立生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、自立生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する自立生活援助計画をいう。)が作成されていない場合
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合(個別支援計画未作成減算)
⇒留意事項
- 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
- 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50
- 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生活援助を利用した月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則第６条の10の６において定める法第５条第16項に規定する主務省令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合(⇒標準利用期間超過減算)
100分の95
注9 情報公表未報告減算
| 所定単位数の5/100単位 減算 |
法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注10 業務継続計画未策定減算
| 所定単位数の1/100単位 減算 |
指定障害福祉サービス基準第33条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注11 虐待防止措置未実施減算
| 所定単位数の1/100単位 減算 |
指定障害福祉サービス基準第40条の2に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注12 特別地域加算
| 230単位/月 |
別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合は、1月につき230単位を所定単位数に加算する。
注13 地域生活支援拠点等機能強化加算
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、地域生活支援拠点等機能強化加算として、所定単位数に500単位を加算する。
ただし、拠点コーディネーター（厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号）第15号のイの⑴の㈣に規定する拠点コーディネーターをいう。）１人につき、当該指定自立生活援助事業所並びに当該指定自立生活援助事業所と相互に連携して運営される指定地域移行支援事業者、指定地域定着支援事業者（指定相談基準第39条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をい。）、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者（児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）の事業所の単位において、１月につき100回を限度とする。
加算
福祉専門職員配置等加算
| イ 加算(Ⅰ) | 450単位/月 |
| ロ 加算(Ⅱ) | 300単位/月 |
| ハ 加算(Ⅲ) | 180単位/月 |
- 注1 イについて
地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。 - 注2 ロについて
地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。 - 注3 ハについて
次の❶又は❷のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
- 地域生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
- 地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
- 地域生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
ピアサポート体制加算
| 100単位/月 |
別に厚生労働大臣が定める基準に適合(障害者ピアサポート研修修了者)しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。
初回加算
| 500単位/月 |
指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、指定自立生活援助の利用を開始した月について、1月につき所定単位数を加算する。
同行支援加算
| 外出を伴う支援 | 単位 |
|---|---|
| イ 1月に1回又は2回の場合 | 500単位/月 |
| ロ 1月に3回の場合 | 750単位/月 |
| ハ 1月に4回以上の場合 | 1,000単位/月 |
指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、外出を伴う支援の回数に応じ、1月につき所定単位数を加算する。
緊急時支援加算
| イ 加算(Ⅰ) | 711単位/日 地域生活支援拠点等の場合 +50単位 |
| ロ 加算(Ⅱ) | 94単位/日 |
- 注1 イについて
指定自立生活援助事業者が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、
当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に速やかに当該利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。 - 注2 イについて地域生活支援拠点等の場合の加算
イの緊急時支援加算(Ⅰ)が算定されている指定自立生活援助事業所が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に1日につき所定単位数に50単位を加算する。 - 注3 ロについて
指定自立生活援助事業者が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、
当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの緊急時支援加算(Ⅰ)を算定している場合は、加算しない。
利用者負担上限額管理加算
| 150単位/回（月１回を限度） |
指定自立生活援助事業者が、指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。
日常生活支援情報提供加算
| 100単位/回（月1回を限度） |
指定自立生活援助事業所の利用者のうち、精神科病院等に通院する者について、当該利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められる場合において、当該指定自立生活援助事業所の従業者が、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該精神科病院等の職員に対して、当該利用者の心身の状況、生活環境等の当該利用者の自立した日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、当該利用者1人につき1月に1回を限度として所定単位数を加算する。
居住支援連携体制加算
| 35単位/月 |
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、住宅確保要配慮者居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。以下同じ。）又は住宅確保要配慮者居住支援協議会（同法第51条第１項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会をいう。以下同じ。）に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
地域居住支援体制強化推進加算
| 500単位/回（月1回を限度） |
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、当該指定自立生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会1又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場2に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定自立生活援助事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
集中支援加算
| 500単位/月 |
注 １のイの自立生活援助サービス費(Ⅰ)が算定されている指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に６回以上、利用者の居宅を訪問することにより、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
福祉・介護職員等処遇改善加算
| 項目 | 加算率 | |
|---|---|---|
| イ 加算（Ⅰ） | 10.3% | |
| ロ 加算（Ⅱ） | 10.1% | |
| ハ 加算（Ⅲ） | 8.6% | |
| 二 加算（Ⅳ） | 6.9% | |
| ホ 加算（Ⅴ） | (1) | 9.0% |
| (2) | 8.6% | |
| (3) | 8.8% | |
| (4) | 8.4% | |
| (5) | 7.3% | |
| (6) | 7.1% | |
| (7) | 6.5% | |
| (8) | 7.3% | |
| (9) | 6.3% | |
| (10) | 5.2% | |
| (11) | 5.6% | |
| (12) | 5.0% | |
| (13) | 4.8% | |
| (14) | 3.5% | |
- 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
- 令和６年６月１日から算定可能
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能
＼事業者必須！令和6年改正対応／
