【令和6年改定】自立生活援助：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第20項に規定する主務省令で定めるもの、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第15の１の４の注１に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって、退所等をしてから１年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の地域生活支援員（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項第１号に規定する地域生活支援員をいう。以下同じ。）が、１月に２回以上、利用者の居宅を訪問することにより指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

ロについては、注１に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に２回以上、利用者の居宅を訪問することにより指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。

イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数（サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員については、１人につき地域生活支援員0.5人とみなして算定する。注４から注６までにおいて同じ。）で除して得た数が30未満として都道府県
知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。

指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注1に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。

指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注2に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。

指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注2に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を算定する。

ハについては、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に２回以上、指定自立生活援助を行った場合であって、指定障害福祉サービス基準第206条の18に規定する支援として、利用者の居宅への訪問による支援及びテレビ電話装置等の活用による支援をそれぞれ１月に１日以上行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。ただし、イ又はロを算定している場合には算定しない。

次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合に、それぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

1. 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合(人員欠如減算)
   別に厚生労働大臣が定める割合
   ⇒留意事項
   
2. 指定自立生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、自立生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する自立生活援助計画をいう。)が作成されていない場合　
   次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合(個別支援計画未作成減算)
   ⇒留意事項
   
   1. 作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70
   2. 作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50
      
3. 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生活援助を利用した月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則第６条の10の６において定める法第５条第16項に規定する主務省令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合(⇒標準利用期間超過減算)
   
   100分の95

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合は、1月につき230単位を所定単位数に加算する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、地域生活支援拠点等機能強化加算として、所定単位数に500単位を加算する。

ただし、拠点コーディネーター（厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号）第15号のイの⑴の㈣に規定する拠点コーディネーターをいう。）１人につき、当該指定自立生活援助事業所並びに当該指定自立生活援助事業所と相互に連携して運営される指定地域移行支援事業者、指定地域定着支援事業者（指定相談基準第39条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をい。）、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者（児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）の事業所の単位において、１月につき100回を限度とする。