「従たる事業所」とは？

従たる事業所を設置する場合における特例(第79条)

1. 主たる事業所と一体的に管理運営を行う事業所（従たる事業所）を設置することができる。
   
   
2. 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（サービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

• 【補足】厚労省の通知

出典：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（令和6年4月1日施行）

(1)従たる事業所の取扱いについて

指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型(以下「日中活動サービス」という。)については、次の①及び②の要件(特定旧法指定施設における分場であって、平成18年9月30日において現に存するものが行う場合にあっては、「従たる事業所」において専従の従業者が1人以上確保されていること及び②の要件とする。)を満たす場合については、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを一の事業所として指定することができる取扱いとする。

①　人員及び設備に関する要件

• ア　「主たる事業所」及び「従たる事業所」の利用者の合計数に応じた従業者が確保されているとともに、「従たる事業所」において常勤かつ専従の従業者が1人以上確保されていること。
• イ　「従たる事業所」の利用定員が障害福祉サービスの種類に応じて次のとおりであること。
  • (Ⅰ)　児童デイサービス　5人以上
  • (Ⅱ)　生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)又は就労移行支援　6人以上
  • (Ⅲ)　就労継続支援A型又は就労継続支援B型　10人以上
• ウ　「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね30分以内で移動可能な距離であって、サービス管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。

②　運営に関する要件

• ア　利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
• イ　職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相互支援が行える体制(例えば、当該従たる事業所の従業者が急病の場合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
• ウ　苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
• エ　事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められていること。
• オ　人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。

出典：平成19年1月26日障発第1206001号(基準の解釈通知)