計画相談支援：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

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指定特定相談支援事業者が、指定基準第13条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

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■注1　指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用計画(法第5条第22項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。)を作成する計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援を行った場合その他の別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、1月につき所定単位数を加算する。

■注2　初回加算を算定する指定特定相談支援事業者において、指定計画相談支援の利用に係る契約をした日からサービス等利用計画案(法第5条第22項に規定するサービス等利用計画案をいう。)を計画相談支援対象障害者等に交付した日までの期間が3月を超える場合であって、当該指定計画相談支援の利用に係る契約をした日から3月を経過する日以後に、月に2回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接した場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限る。）は、所定単位数に300単位に当該面接をした月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数を加算する。

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計画相談支援対象障害者等が医療法 第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所（以下「病院等」という。）に入院するに当たり、
別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に従い、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況、生活環境等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した場合は、次に掲げる区分に応じ、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度としてそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ 入院時情報連携加算(Ⅰ) 300単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ) 150単位

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注 障害者支援施設、のぞみの園（法第５条第１項に規定するのぞみの園をいう。）、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。）、生活保護法第38条第２項に規定する救護施設若しくは同条第３項に規定する更生施設（以下「障害者支援施設等」という。）に入所していた計画相談支援対象障害者等、
病院等に入院していた計画相談支援対象障害者等、
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第3条に規定する刑事施設、少年院法第3条に規定する少年院若しくは更生保護事業法第2条第7項に規定する更生保護施設（以下「刑事施設等」という。）に収容されていた計画相談支援対象障害者等
又は法務省設置法第15条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護法第62条第３項若しくは第85条第３項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62条第２項の救護若しくは同法第85条第１項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。以下「宿泊施設等」という。）に宿泊していた計画相談支援対象障害者等が退院、退所等をし、
障害福祉サービス又は地域相談支援（以下「障害福祉サービス等」という。）を利用する場合において、当該計画相談支援対象障害者等の退院、退所等に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービス等の利用に関する調整を行った場合（同一の計画相談支援対象障害者等について、当該障害福祉サービス等の利用開始月に調整を行う場合に限る。）には、入所、入院、収容又は宿泊の期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合を除く。）
。

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訪問、会議参加、情報提供それぞれで月１回を限度

注　指定特定相談支援事業者が、計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービス等を利用している期間において、次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合に、1月につきそれぞれ(1)から(6)までに掲げる単位数のうち該当した場合のもの((1)から(6)までに掲げる場合のそれぞれについて2回を限度とする。)を合算した単位数を加算する。

また、計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービス等の利用を終了した日から起算して6月以内において、次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合に、1月につきそれぞれ(1)から(6)までに掲げる単位数のうち該当した場合のものを合算した単位数を加算する。

1. 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援（以下「指定居宅介護支援等」という。）の利用を開始するに当たり、当該指定居宅介護支援等を提供する指定居宅介護支援事業所³又は指定介護予防支援事業所⁴⁵に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該指定居宅介護支援事業所等における居宅サービス計画⁶又は介護予防サービス計画⁷の作成等に協力する場合　150単位
   
   
2. 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援等の利用を開始するに当たり、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置等を活用して、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限り、１のイ又はロを算定する月を除く。） 300単位
   
   
3. 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援等の利用を開始するに当たり、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況の確認及び支援内容の検討に係る指定居宅介護支援事業所等が開催する会議に参加する場合(1のイ又はロを算定する月を除く。)　300単位
   
   
4. 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用され、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第27条第2項に規定する障害者就業・生活支援センター又は当該通常の事業所の事業主等(以下この注において「障害者就業・生活支援センター等」という。)による支援を受けるに当たり、当該障害者就業・生活支援センター等に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該障害者就業・生活支援センター等における当該計画相談支援対象障害者等の支援内容の検討に協力する場合　150単位
   
   
5. 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用されるに当たり、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置等を活用して、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限り、１のイ又はロを算定する月を除く。） 300単位
   
   
6. 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用され、障害者就業・生活支援センター等による支援を受けるに当たり、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況の確認及び支援内容の検討に係る当該障害者就業・生活支援センター等が開催する会議に参加する場合(1のイ又はロを算定する月を除く。)　300単位

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面談、情報提供（病院等、それ以外）はそれぞれで月１回、通院同行は月３回を限度

注1　指定特定相談支援事業者が、次の❶から❸までに該当する場合に、１月にそれぞれ❶から❸までに掲げる単位数を加算する。

1. 指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等を提供する機関（以下「福祉サービス等提供機関」という。）（障害福祉サービス等を行う者を除く。❸、注２及び10の注において同じ。）の職員等と面談又は会議を行い、計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合（計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度とし、３の初回加算を算定する場合及び６の退院・退所加算を算定する場合であって、退院、退所等をする施設の職員のみから情報の提供を受けているときを除く。） 次の①又は②に掲げる場合に応じ、それぞれ①又は②に掲げる単位数
   
   
   1. 指定サービス利用支援を行った場合 200単位
   2. 指定継続サービス利用支援を行った場合 300単位
      
      
2. 計画相談支援対象障害者等が病院等に通院するに当たり、当該病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況、生活環境等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した場合（１月に３回を限度とし、同一の病院等については１月に１回を限度とする。）（１のイ又はロを算定する場合に限る。）300単位
   
   
3. 福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報を提供合に限る。）

注2　注１の❸については、次の1又は2に掲げる福祉サービス等提供機関ごとに、それぞれ計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度とする。

1. 病院等及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第57条第３項に規定する訪問看護ステーション等（以下「訪問看護ステーション等」という。）
   
   
2. 福祉サービス等提供機関（病院等及び訪問看護ステーション等を除く。）

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面談、情報提供（病院等、それ以外）はそれぞれで月１回、通院同行は月３回を限度

注1　指定特定相談支援事業者が、次の❶から❺までに該当する場合に、１月にそれぞれ⑴から⑸までに掲げる単位数を加算する。
ただし、❶から❸までについては、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度とする。

1. 障害福祉サービス等の利用に関して、計画相談支援対象障害者等又は市町村等の求めに応じ、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置等を活用して、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限り、１のイ又はロを算定する月を除く。）300単位
   
   
2. サービス担当者会議（指定基準第15条第２項第12号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）を開催し、相談支援専門員又は相談支援員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、担当者（同号に規定する担当者をいう。10の注において同じ。）に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の供与について検討を行う場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）300単位
   
   
3. 福祉サービス等提供機関の求めに応じ、当該福祉サービス等提供機関が開催する会議に参加し、計画相談支援対象障害者等の障害福祉サービス等の利用について、関係機関相互の連絡調整を行った場合（１のイ若しくはロ、５のイ又は６を算定する月を除く。） 300単位
   
   
4. 計画相談支援対象障害者等が病院等に通院するに当たり、当該病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況、生活環境等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した場合（１月に３回を限度とし、同一の病院等については１月に１回を限度とする。）（１のイ又はロを算定する月を除く。） 300単位
   
   
5. 関する必要な情報の提供を行った場合（１のイ又はロを算定する月を除く。） 150単位

注2　注１の❺については、次の⑴又は⑵に掲げる福祉サービス等提供機関ごとに、それぞれ計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度とする。

• ⑴ 病院等及び訪問看護ステーション等
• ⑵ 福祉サービス等提供機関（病院等及び訪問看護ステーション等を除く。）

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注 指定継続サービス利用支援を行うに当たり、サービス担当者会議を開催し、相談支援専門員又は相談支援員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の供与について検討を行った場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

ただし、８の医療・保育・教育機関等連携加算を算定する場合であって、福祉サービス等提供機関の職員等と面談又は会議を行い、計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けているときは、算定しない。

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注 指定特定相談支援事業所が、当該指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成した計画相談支援対象障害者等が利用する障害福祉サービス等の提供現場を訪問し⁸、障害福祉サービス等の提供状況等を確認し、及び記録した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

ただし、相談支援専門員１人当たりの計画相談支援対象障害者等の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。

この場合において、当該指定特定相談支援事業所の相談支援員については、１人につき相談支援専門員0.5人とみなして算定する。

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注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。

ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

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ロ 行動障害支援体制加算(Ⅱ) 30単位

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注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
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注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。

ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

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注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。

ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
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注　別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合(障害者ピアサポート研修修了者)しているものとして市長村長に届け出た指定特定相談支援事業所において、指定計画相談支援を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

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注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所が、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援
が必要な事態が生じた者（以下この注において「要支援者」という。）が指定短期入所⁹を利用する場合において、指定短期入所事業者¹⁰に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整¹¹を行った場合には、当該要支援者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する¹²。

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注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所の相談支援専門員又は相談支援員が、計画相談支援対象障害者等の同意を得て、当該計画相談支援対象障害者等に対して、当該計画相談支援対象障害者等に指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか３者以上と共同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の3第1項に規定する協議会をいう。）に対し、文書により当該説明及び指導の内容等を報告した場合に、当該計画相談支援対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行っている指定特定相談支援事業所において、当該計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

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注 計画相談支援対象障害者等の居宅等、病院等、障害者支援施設等、刑事施設等、宿泊施設等又は福祉サービス等提供機関（特別地域に所在し、かつ、指定特定相談支援事業所との間に一定の距離があるものに限る。）を訪問して、
３の初回加算（注２に該当する場合に限る。）、
５の入院時情報連携加算（注のイの入院時情報連携加算(Ⅰ)を算定する場合に限る。）、
６の退院・退所加算、
７の居宅介護支援事業所等連携加算（注の⑵及び⑸に限る。）、
８の医療・保育・教育機関等連携加算（注１の⑴及び⑵に限る。）又は
９の集中支援加算（注１の⑴及び⑷に限る。）を算定する場合に、これらの加算の算定回数に所定単位数を乗じて得た単位数を加算する。

ただし、３の初回加算については、3の注2に規定する面接を実施した月の数に所定単位数を乗じて得た単位数を加算する。

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