障害福祉事業の「強度行動障害児支援加算」とは？適用条件と注意点を解説！

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所（1の注11のイ又はロに掲げる共生型サービス体制強化加算を算定している共生型児童発達支援事業所に限る。）において、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、1のハを算定しているときは、加算しない。
さらに、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間については、500単位を所定単位数に加算する

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所（1の注10のイ又はロに掲げる共生型サービス体制強化加算を算定している共生型放課後等デイサービス事業所に限る。）において、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のロを算定しているときは、加算しない。
さらに、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間については、500単位を所定単位数に加算する

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、当該指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

通所報酬告示第１の８の２の強度行動障害児支援加算については、障害児の行動障害の軽減を目的として、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者（以下「実践研修修了者」という。）を配置し、強度の行動障害のある児童に対して、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援（以下この⑫の２において「指定児童発達支援等」という。）を支援計画シート等に基づいて行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。

なお、支援計画シート等は「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」（平成26年３月31日付け障障発0331第8号厚生労働社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下同じ。）の１の（４）における「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」を指し、「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」の様式は平成25年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援初任者養成研修プログラム及びテキストの開発について（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）」において作成された標準的なアセスメントシート及び支援手順書兼記録用紙（当該通知中参考１及び２）を参照することとする。
→参考：独立行政法人　国立重度知的障害者総合施設　のぞみの園(外部リンク)

• 支援計画シート等については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で作成すること。
  
• 当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している場合においては、当該障害児通所支援事業所における強度行動障害児支援加算の算定の有無にかかわらず、支援計画シート等や環境調整の内容等について情報交換を行うよう努めること。
  
  情報交換を行った場合は、出席者、実施日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させるべき内容を記録すること。なお、当該児童を担当する障害児相談支援事業所とも同様の情報交換を行うことが望ましい。
  
• 支援計画シート等に基づく指定児童発達支援等を行うに当たっては、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定することが可能であること。
  ただし、この場合において、以下のア及びイに掲げる取組を行うこと。
  
  • ア 指定児童発達支援等を行う従業者は、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の修了者又は実践研修修了者に対して、支援計画シート等に基づく日々の支援内容について確認した上で支援を行うこと。
    
  • イ 実践研修修了者は、原則として２回の指定児童発達支援等の利用ごとに１回以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認すること。
    
• 実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シート等の見直しを行うこと。
  
• 当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに500単位を加算することができることとしているが、これは強度行動障害を有する障害児が、通所の初期段階において、当該児童に対して標準的な支援を行うための手厚い支援を要することを評価したものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた環境調整や支援計画シート等に基づく支援を適切に行うものであること。
  
• 当該加算（❺を含む。）については、通所報酬告示第１の８の３の集中的支援加算を算定する期間においても算定可能であること。
  
• 共生型児童発達支援事業所においては、児童発達支援管理責任者を置いている場合に限り算定可能とする。

通所報酬告示第３の８の２の強度行動障害児支援加算については、障害児の行動障害の軽減を目的として、実践研修修了者や中核的支援人材養成研修の修了者(中核的人材研修修了者）を配置し、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス（以下この⑫において「指定放課後等デイサービス等」という。）を、強度の行動障害のある児童に対して支援計画シート等に基づいて行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。

なお、支援計画シート等は「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」の１の（４）に規定する「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」を指し、「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」の様式は平成25年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援初任者養成研修プログラム及びテキストの開発について（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）」において作成された標準的なアセスメントシート及び支援手順書兼記録用紙（当該通知中参考１及び２）を参照することとする。
→参考：独立行政法人　国立重度知的障害者総合施設　のぞみの園(外部リンク)

• 強度行動障害児支援加算（Ⅰ）については、以下のアからウに掲げるとおりとする。
  • ア 支援計画シート等については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で作成すること。
    
  • イ 当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している場合においては、当該障害児通所支援事業所における強度行動障害児支援加算の算定の有無にかかわらず、支援計画シート等や環境調整の内容等について情報交換を行うよう努めること。情報交換を行った場合には、出席者、実施日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させるべき内容を記録すること。なお、当該児童を担当する障害児相談支援事業所とも同様の情報交換を行うことが望ましい。
    
  • ウ 支援計画シート等に基づく指定放課後等デイサービス等を行うに当たっては、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定することが可能であること。ただし、この場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる取組を行うこと。
    
    • （ⅰ） 指定放課後等デイサービス等を行う従業者は、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の修了者又は実践研修修了者に対して、支援計画シート等に基づく日々の支援内容について確認した上で支援を行うこと。
      
    • （ⅱ） 実践研修修了者は、原則として２回の指定放課後等デイサービス等の利用ごとに１回以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認すること。
      
• 強度行動障害児支援加算（Ⅱ）については、以下のアからウに掲げるとおりとする。
  • ア 支援計画シート等については、実践研修修了者が、中核的人材研修修了者の助言に基づいて作成すること。
  • イ （一）のイを準用する。
  • ウ 支援計画シート等に基づく指定放課後等デイサービス等を行うに当たっては、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定することが可能であること。
    ただし、この場合においては、（一）のウの（ⅰ）及び（ⅱ）並びに以下に掲げる取組を行うこと。
    中核的人材研修修了者が、原則として週に１日以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等の見直しについて助言を行うこと。
    
• 実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シート等の見直しを行うこと。
  
• 当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに500単位を加算することができることとしているが、これは強度行動障害を有する障害児が、通所の初期段階において、当該児童に対して標準的な支援を行うための手厚い支援を要することを評価したものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた環境調整や支援計画シート等に基づく支援を適切に行うものであること。
  
• ❶、❷及び❹については、通所報酬告示第３の６の３の集中的支援加算を算定する期間においても算定可能であること。
  
• 共生型放課後等デイサービス事業所においては、児童発達支援管理責任者を置いている場合に限り算定可能とする。

通所報酬告示第４の１の５の強度行動障害児支援加算については、障害児の行動障害の軽減を目的として、実践研修修了者を配置し、強度の行動障害のある児童に対して、指定居宅訪問型児童発達支援を支援計画シート等に基づいて行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。

なお、支援計画シート等は「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」１の（４）に規定する「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」を指し、「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」の様式は平成25年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援初任者養成研修プログラム及びテキストの開発について（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）」において作成された標準的なアセスメントシート及び支援手順書兼記録用紙（上記通知 参考１及び２）を参照することとする。
→参考：独立行政法人　国立重度知的障害者総合施設　のぞみの園(外部リンク)

• 支援計画シート等については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で作成すること。
  
• 当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している場合においては、当該障害児通所支援事業所における強度行動障害児支援加算の算定の有無にかかわらず、支援計画シート等や環境調整の内容等について情報交換を行うよう努めること。
  情報交換を行った場合にあっては、出席者、実施日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させるべき内容を記録すること。なお、当該児童を担当する障害児相談支援事業所とも同様の情報交換を行うことが望ましい。
  
• 実践研修修了者又は強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の修了者（以下「基礎研修修了者」という。）が支援計画シート等に基づく指定居宅訪問型児童発達支援を行うこと。
  
• 実践研修修了者は、原則として１月に１回以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認すること。
  
  当該確認にあたっては、実践研修修了者が単独又は基礎研修修了者に同行して、対象となる児童の居宅を訪問し、行うことが望ましいが、基礎研修修了者が行う支援の様子を実践研修修了者がオンラインを活用して確認する方法や基礎研修修了者が行った支援の記録を実践研修修了者が確認する方法としても差し支えない。
  
• 実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シート等の見直しを行うこと。