【令和6年度改正】居宅介護：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

区分1以上¹に該当する利用者に対して、
指定居宅介護事業の従業者、
共生型居宅介護の事業所の従業者又は
基準該当居宅介護事業所の従業者が、指定居宅介護、共生型居宅介護又は基準該当居宅介護を行った場合に、所定単位数を算定する。

次の(1)及び(2)のいずれにも該当する支援の度合にある利用者に対して、
・通院等介助(通院等又は官公署)
・指定地域移行支援事業所
・指定地域定着支援事業所
・指定特定相談支援事業所
・指定障害児相談支援事業所
への移動のための屋内外における移動等の介助又は通院先等での受診等の手続、移動等の介助等を行った場合に、所定単位数を算定する。

1. 区分2以上に該当していること。
   
2. 区分命令別表第一における次の(一)から(五)までに掲げる項目のいずれかについて、それぞれ(一)から(五)までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
   • (一)歩行「全面的な支援必要」
   • (二)移乗「見守り等の支援必要」、「部分的な支援必要」or「全面的な支援必要」
   • (三)移動「見守り等の支援必要」、「部分的な支援必要」or「全面的な支援必要」
   • (四)排尿「部分的な支援必要」or「全面的な支援必要」
   • (五)排便「部分的な支援必要」or「全面的な支援必要」

👉【Q&A】通院等介助等の対象要件について

区分1以上に該当する利用者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、
家事援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるもの)が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。

居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

イについては、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ❶又は❷に掲げる単位数を算定する。

1. 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合　所定単位数の100分の70に相当する単位数
   
2. 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合　次の①又は②に掲げる所要時間に応じ、それぞれ①又は②に掲げる単位数
   
   1. 所要時間3時間未満の場合　
      第2の1に規定する所定単位数
      
   2. 所要時間3時間以上の場合　
      638単位に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数

通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ(1)又は(2)に掲げる単位数を算定する。

• (1)　別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合　
  所定単位数の100分の70に相当する単位数
  
• (2)　別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合　
  次の(一)又は(二)に掲げる所要時間に応じ、それぞれ(一)又は(二)に掲げる単位数
  
  • (一)　所要時間3時間未満の場合　
    第2の1に規定する所定単位数
    
  • (二)　所要時間3時間以上の場合　
    638単位に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数

👉【Q&A】通院等介助等の対象要件について

家事援助が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が家事援助が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、通院等介助(身体介護を伴わない場合)が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。

👉【Q&A】通院等介助等の対象要件について

通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続、移動等の介助を行った場合に、1回につき所定単位数を算定する。

指定居宅介護事業所、共生型居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」)に居住する利用者²又は指定居宅介護事業所等における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物³に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の90/100に相当する単位数を算定し、

指定居宅介護事業所等における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の85/100に相当する単位数を算定する。

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に2人の居宅介護従業者が1人の利用者に対して指定居宅介護等を行った場合に、それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定単位数を算定する。

夜間(午後6時から午後10時まで)又は早朝(午前6時から午前8時まで)に指定居宅介護等を行った場合にあっては、1回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、
深夜(午後10時から午前6時まで)に指定居宅介護等を行った場合にあっては、1回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

基準に適合しているものとして都道府県知事又は中核市の市長に届け出た指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所が、指定居宅介護又は共生型居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、1回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

1. 特定事業所加算(Ⅰ)　+20/100単位
2. 特定事業所加算(Ⅱ)　+10/100単位
3. 特定事業所加算(Ⅲ)　+10/100単位
4. 特定事業所加算(Ⅳ)　+5/100単位

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が指定居宅介護等を行った場合にあっては、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。）が居宅介護計画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

注14の加算が算定されている指定居宅介護事業所等が、施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、更に1回につき所定単位数に50単位を加算する。

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項（指定障害福祉サービス基準第43条の４及び第48条第１項において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項（指定障害福祉サービス基準第43条の４において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

指定障害福祉サービス基準第40条の２（指定障害福祉サービス基準第43条の４及び第48条第１項において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間⁴又は障害児通所支援⁵若しくは障害
児入所支援（同法第７条第２項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）を受けている間は、居宅介護サービス費は、算定しない。