障害福祉事業の「サービス提供時モニタリング加算」とは？適用条件と注意点を解説！

注 指定特定相談支援事業所が、当該指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成した計画相談支援対象障害者等が利用する障害福祉サービス等の提供現場を訪問し¹、障害福祉サービス等の提供状況等を確認し、及び記録した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

ただし、相談支援専門員１人当たりの計画相談支援対象障害者等の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。

この場合において、当該指定特定相談支援事業所の相談支援員については、１人につき相談支援専門員0.5人とみなして算定する。

• 趣旨
  継続サービス利用支援の実施時又はそれ以外の機会において、サービス等利用計画に位置付けた障害福祉サービス等を提供する事業所又は当該障害福祉サービス等の提供場所を訪問し、サービス提供場面を直接確認することにより、サービスの提供状況について詳細に把握し、確認結果の記録を作成した場合に加算するものである。
  
  なお、サービス提供時のモニタリングを実施するにあたっては次のような事項を確認し、記録するものとする。
  
  
  1. 障害福祉サービス等の事業所等におけるサービスの提供状況
  2. サービス提供時の利用者の状況
  3. その他必要な事項
     
     
• 算定に当たっての留意事項
  1 人の相談支援専門員が 1 月に請求できる当該加算の件数は 39 件(相談支援員の場合は 19 件)を限度とし、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業所等の業務と兼務している場合であって、かつ当該事業所におけるサービス提供場面のみを確認した場合は、加算は算定できないものであること。
  
  障害福祉サービス等の提供場所等が特別地域に所在する場合であって、指定特定相談支援事業所との間に一定の距離がある場合は、訪問に代えてテレビ電話装置等を活用してサービス提供場面を確認することも可能である。
  
  なお、一定の距離については、障害福祉サービス等の提供場所等への訪問に片道概ね 1 時間を要する距離とする。
  
  また、当該時間については、交通機関の運行頻度が少ない等により、合理的経路かつ最短時間となる移動方法を選択した場合の待機時間も含むものであること。
  
  
• 手続
  ❶における記録を作成し、5 年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

注　指定障害児相談支援事業所が、当該指定障害児相談支援事業所が障害児支援利用計画を作成した障害児相談支援対象保護者に係る障害児が利用する障害児通所支援の提供現場を訪問し（障害児通所支援の提供現場が特別地域に所在し、かつ、指定障害児相談支援事業所との間に一定の距離がある場合にあっては、当該障害児通所支援の提供現場を訪問し、又はテレビ電話装置等を活用して）、障害児通所支援の提供状況等を確認し、及び当該提供状況等を記録した場合に、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児1人につき1月に1回を限度として所定単位数を加算する。
　ただし、相談支援専門員1人当たりの障害児相談支援対象保護者の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。
　この場合において、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援員については、1人につき相談支援専門員0.5人とみなして算定する。