障害福祉サービス事業の「ピアサポート体制加算」とは？

• ※準用除外
  
• 研修の要件
  「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知に定める障害者ピアサポート研修事業として行われる基礎研修及び専門研修をいう。
  
• 障害者等の確認方法
  当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者等」については、次の書類又は確認方法により確認するものとする。
  • ア 身体障害者
    身体障害者手帳
    
  • イ 知的障害者
    • (ｱ) 療育手帳
    • (ｲ) 療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。
      
  • ウ 精神障害者
    次のいずれかの証書類により確認する(これらに限定されるものではない。)。
    • (ｱ) 精神障害者保健福祉手帳
    • (ｲ) 精神障害を事由とする公的年金を現に受けていること又は受けていたことを証明する書類(国民年金、厚生年金などの年金証書等)
    • (ｳ) 精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている又は受けていたことを証明する書類
    • (ｴ) 自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)
    • (ｵ) 医師の診断書(原則として主治医が記載し、国際疾病分類ＩＣＤ-10 コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること) 等
      
  • エ 難病等対象者
    医師の診断書、特定医療費(指定難病)受給者証、指定難病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下通知等
    
  • オ その他都道府県が認める書類又は確認方法
    
• 配置する従業者の職種等
  
  • ア 障害者等の職種については、支援現場で直接利用者と接する職種を想定しており、サービス管理責任者、看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、生活支援員のほか、いわゆる福祉的な支援を専門としない利用者とともに身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等に参加する者も含まれる。
    
  • イ ㈠のイの(ｲ)に掲げる者については、支援現場で直接利用者と接する職種である必要はないが、ピアサポーターの活用について十分に理解しており、当該自立訓練（機能訓練）事業所におけるピアサポート支援体制の構築の中心的な役割を担う者であること。
    
  • ウ いずれの者の場合も、当該自立訓練（機能訓練）事業所と雇用契約関係(雇用形態は問わない)にあること。
    
• ピアサポーターとしての支援について
  
  • ピアサポーターとしての支援は、利用者の個別支援計画に基づき、ピアサポーターが当事者としての経験に基づく自立した日常生活又は社会生活を営むための身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等についての相談援助を行った場合、利用者のロールモデルとして身体機能又は生活能力の向上のための訓練を実施し、必要な助言等を行った場合等において、加算を算定すること。
    
• 届出等
  当該加算を算定する場合は、研修を修了し従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。また、当該加算の算定要件となる研修を行った場合は、内容を記録するものとする。
  
  なお、作成した記録は５年間保存するとともに、都道府県知事から求めがあった場合には、提出しなければならない。

報酬告示第14の3の3のピアサポート体制加算については、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5以上配置する事業所であって、当該者によりその他の従業者に対して障害者に対する配慮等に関する研修が年1回以上行われている場合に算定することができる。

• ア 障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者(以下この4において「障害者等」という。)であって、指定地域移行支援従事者として従事する者
  
• イ 管理者、指定地域移行支援従事者として従事する者
  なお、上記の常勤換算方法の算定に当たっては、併設する事業所(指定自立生活援助事業所、指定地域定着支援事業所、指定計画相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所に限る。)の職員を兼務する場合は当該兼務先を含む業務時間の合計が常勤換算方法で0.5以上になる場合を含むものとする。
  
• (一) 算定に当たっての留意事項
  研修の要件及び障害者等の確認方法については、3の(1)の③の(二)及び(三)の規定を準用する。

• (二) 手続
  当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置している旨を都道府県へ届け出るとともに、体制が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
  
  なお、ピアサポーター等の本人の氏名の公表を求めるものではなく、加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業所である旨を公表することを求める趣旨であること。
  
  また、当該公表に当たっては、あらかじめピアサポーターである障害者等の本人に対し、公表の趣旨(※)を障害特性に配慮しつつ丁寧に説明を行った上で、同意を得ることが必要である。
  
  ※ピアサポートによる支援を希望する者に対し、事業所の選択の重要な情報として知ってもらうために公表するものである。

報酬告示第14の3の3のピアサポート体制加算については、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5以上配置する事業所であって、当該者によりその他の従業者に対して障害者に対する配慮等に関する研修が年1回以上行われている場合に算定することができる。

• ア 障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者(以下この4において「障害者等」という。)であって、指定地域定着支援従事者として従事する者
  
• イ 管理者、指定地域定着支援従事者として従事する者
  なお、上記の常勤換算方法の算定に当たっては、併設する事業所(指定地域移行支援事業所、指定自立生活援助事業所、指定計画相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所に限る。)の職員を兼務する場合は当該兼務先を含む業務時間の合計が常勤換算方法で0.5以上になる場合を含むものとする。
  
• (一) 算定に当たっての留意事項
  研修の要件及び障害者等の確認方法については、3の(1)の③の(二)及び(三)の規定を準用する。

• (二) 手続
  当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置している旨を都道府県へ届け出るとともに、体制が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
  
  なお、ピアサポーター等の本人の氏名の公表を求めるものではなく、加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業所である旨を公表することを求める趣旨であること。
  
  また、当該公表に当たっては、あらかじめピアサポーターである障害者等の本人に対し、公表の趣旨(※)を障害特性に配慮しつつ丁寧に説明を行った上で、同意を得ることが必要である。
  
  ※ピアサポートによる支援を希望する者に対し、事業所の選択の重要な情報として知ってもらうために公表するものである。

報酬告示第14の3の3のピアサポート体制加算については、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5以上配置する事業所であって、当該者によりその他の従業者に対して障害者に対する配慮等に関する研修が年1回以上行われている場合に算定することができる。

• ア 障害者又は障害者であったと市町村長が認める者(以下この4において「障害者等」という。)であって、相談支援専門員、相談支援員その他指定計画相談支援として従事する者
  
• イ 管理者、相談支援専門員、相談支援員その他指定計画相談支援として従事する者
  なお、上記の常勤換算方法の算定に当たっては、併設する事業所(指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定自立生活援助事業所又は指定障害児相談支援事業所に限る。)の職員を兼務する場合は当該兼務先を含む業務時間の合計が常勤換算方法で0.5以上になる場合を含むものとする。
  
• (一) 算定に当たっての留意事項
  研修の要件及び障害者等の確認方法については、3の(1)の③の(二)及び(三)の規定を準用する。

• (二) 手続
  当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置している旨を都道府県へ届け出るとともに、体制が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。
  
  なお、ピアサポーター等の本人の氏名の公表を求めるものではなく、加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業所である旨を公表することを求める趣旨であること。
  
  また、当該公表に当たっては、あらかじめピアサポーターである障害者等の本人に対し、公表の趣旨(※)を障害特性に配慮しつつ丁寧に説明を行った上で、同意を得ることが必要である。
  
  ※ピアサポートによる支援を希望する者に対し、事業所の選択の重要な情報として知ってもらうために公表するものである。